不動テトラでは、2024年12月上旬頃、外部機関の指摘を受け、東京地盤工事部に属する管理職従業員が、同事業に係る一部の取引において、複数年にわたって特定の工事資機材販売業者に対し、水増し又は架空発注を行い、その発注相当額の一部で商品券を購入する形をとって自らに還流させて着服するほか、地盤本部に属し工事現場の所長（以下「工事所長」という）を務める従業員が同工事資機材販売業者に対する水増し又は架空発注の方法を用いて、当該発注額を同業者にプールさせたうえで、別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼し、又は正規に処理できない領収書を買い取らせていたこと（以下「本件架空発注等」と総称する）が判明した。

2024年10月６日、2024年４月期までトーシンＨＤの会計監査人であった東海会計社のホームページ宛てに、１年以上前から１億円以上のキャッシュバックの未払金があり、決算担当取締役がこれを知りながら意図的に隠蔽したこと等を指摘する趣旨のメールが送信された。トーシンＨＤは、2023年頃から、想定よりもキャリアからの入金が少ないことの原因等を継続的に調査していたが、前記メールを受け、さらに各種調査を行い、その結果、トーシンＨＤが想定していた以上のキャッシュバックが現場で行われていた可能性があること、キャッシュバックの一部がエンドユーザーに対して未払となっていること、これらの内容が決算上適切に反映されていない可能性を認識するに至った。

（１）　ナ・デックス北九州営業所は、2024年11月14日、仕入先のＣ社から、6,517万200円の売掛代金の請求を受け、北九州営業所長は、事務職員からの報告により、上記請求の事実を知り、Ｃ社関係者と面談したところ、商品の流通経路がＣ社→ナ・デックス→Ａ社であることを確認した上で、Ａ社に対し、注文書の発行と商品の検収を依頼した。
（２）　当初、Ａ社の担当者からは、遅くとも2024年12月中には検収できるよう対応する旨の回答があったところ、11月19日になって、同担当者よりＣ社からの請求に対応したナ・デックスとＡ社との取引はまったく実態がなく、商品がＡ社に納品された事実はないとの連絡があり、不正な疑いのある取引の存在が発覚した。

2024年５月頃、ＪＳＢ常勤監査役の岡田健一氏（報告書上の表記は「Ｘｋ氏」。以下「岡田常勤監査役」と略称する）に、当時、専務取締役であった小菅香織氏（報告書上の表記は「Ｘｄ氏」。以下「小菅元専務」と略称する）が海外視察・研修に家族を同伴し、その費用を会社に負担させているとの情報が入った。岡田常勤監査役は当該情報を監査役会で共有し、調査を開始したところ、７月には、別途、同趣旨の通報もあったことから更に調査を行い、８月30日の臨時監査役会において、９月13日に開催される定時取締役会において調査内容の報告を行うことを決議した。

プロト社は2024年５月、Pc事業部に所属する課長職の社員であったＸ氏（同年11月30日付けで懲戒解雇。以下「元社員Ｘ氏」という）による一部取引において、売掛金が未回収となる事案が発生したことを受けて、元社員Ｘ氏に事情を確認し、事実関係の確認を進めた結果、元社員Ｘ氏が2016年頃より架空取引（役務提供の裏付けができないままに取引先等と送受金がなされている取引）を行い、プロト社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑いがあることを把握した。

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2024年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2024年において、調査委員会の設置を公表した会社は77社であり、2021年の61社、2022年の57社及び2023年の71社を大きく上回っている。77社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり４社あったため、設置が公表された調査委員会の数は82となる。

ＢＯＧＨでは、2024年５月28日、子会社が運営する店舗（Ｂ店）につき、アパレル在庫約3,000万円の帳簿残高と実際の在庫残高の差異（以下、「帳在差異」と略称する）が判明したため、ＢＯＧＨは、同月31日、期末（2024年５月期）の実地棚卸結果の点検を強化することを決定し、ブックオフ事業部へ指示をするとともに、監査法人トーマツに対し、Ｂ店に係る前記の事案と、直近で発生したＡ店に関する不正の疑義がある事案（架空買取による店舗従業員の横領。また、それを隠蔽するための不適切な在庫計上が行われていたというもの）について情報を共有した。

本連載は、なるべく直近に公表された調査報告書を解説することを目的としているが、連載第162回となる本稿では、短期間に設置した３つの調査委員会から、会計不正の調査結果及び原因分析の報告と再発防止策の提言を受けたものの、第三者割当による新株発行と株式の併合を経て、2024年１月29日に上場廃止となった株式会社アマナについて、それぞれの調査委員会が提言した再発防止策が、なぜ機能しなかったのかを中心に論考を進めたい。

アクアラインは、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、アクアラインが保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）及び暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘された。

第三者委員会は、調査報告書第８章で、「各問題行為に関連する内部統制・ガバナンスの問題」を取り上げているので、第三者委員会が指摘した問題点を列挙しておきたい。