正社員登用制度を導入し、非正規社員を正社員として雇い入れを行った時には、前回紹介した書式を用いて手続を行っていくこととなるが、その他に当該従業員向けの就業規則を整備しておく必要があると考える。
最終回となる今回は、正社員登用し無期転換となった従業員のための就業規則の整備の必要性と留意点、正社員登用する際の助成金制度を紹介する。

取締役会等の実効性評価は、いかに取締役会が実質的に機能しているかを評価するところに重要なポイントがあり、「取締役会構成メンバーのダイバーシティが進んでいる」などという説明だけでは、傍証とはなっても、実効性に関する決定的な説明にはならないと考えられる。

しかし、経営上の暗黙知であった実効性を対外的に説明する実務は、我が国では浸透しておらず、これを説明することは、経営者やこれを支える担当者にとって頭の痛いところである。

厚生労働省は今回の改正を“企業年金制度の大改革”と明言しているが、その理由は、【第１回】及び【第２回】をお読みの読者はご了解いただけたことと思われる。筆者がこの部分に相当数のページを割いて説明したのは、まさにそのことをご理解いただきたいためである。

今回改正は小手先のものではなく大改正なのだ、ということをしっかりご理解いただくと今までの延長線上にはない次世代企業年金制度が見えてくる。しかしながら、法改正案に盛り込まれた内容だけではわかりづらいのも事実で、今回あえてしつこく記述させてもらった。

老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳であるが、受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満の者（任意加入被保険者を除く）は、65歳に達していなくても老齢基礎年金の請求をすることができる。これを「繰上げ受給」という。
ただし、請求時の年齢により一定率の割合で計算した額が「減額」される。
なお、減額率は月単位で１ヶ月に0.5％の割合である。

「債務の株式化」とは、文字通り債務を株式に変えることなのだが、債務を負っている企業の側からすると、借入金などの債務を資本金（あるいは資本金と資本準備金）に変えることであり、企業に対して貸付金などの債権を有している債権者（銀行など）からすると、債権を株式に変えることである。
英語では「Debt Equity Swap（デット・エクイティ・スワップ）」と言い（Debtは債務、Equityは株式、Swapは交換という意味）、実務ではよく略して「DES」（デス）と言われる。この債務の株式化は、通常、借入金などの債務の弁済が困難になった企業において行われるのだが、最近報じられたシャープの経営再建策に中にも盛り込まれている。

非正規社員をめぐる法改正が進む中、多くの企業が非正規社員の正社員化に踏み切っている。前回は正社員登用の転換を行っている企業の事例をもとに、その特徴と、実際に正社員登用するにあたっての留意事項をお伝えしたが、今回はさらに具体的な手続や関連書式、正社員登用規程のひな形を紹介する。

現行民法465条の２においては、継続的に行われている売買取引から発生した債務をすべて保証する場合のように、貸金等債務を含まない包括根保証については規制されていない。もっとも、保証人の責任を予め限定しておき、保証人にとって責任の範囲を予測可能なものにするという要請は、貸金等債務とその他の取引から発生した債務とで異なることはない。

本稿では、この原則の前半部分である「バランス・多様性・適正規模」について解説することとする。
では「バランス・多様性・適正規模等」とは何か。この点、我が国より15年近く先駆けて、1999年にコーポレートガバナンス・コード（※１）を導入したフランスで、これらの開示がどういった項目として取り扱われ、どの程度浸透しているのかを見てみたい。
フランス金融庁（AMF）とは別に、2013年に設置されたコーポレートガバナンス高等委員会（以下、「CG高等委員会」）は、2014年10月21日付で初めて出した実施状況に関する報告書（※２）のなかで、コーポレートガバナンスに関連する開示について、勧告や項目別の統計を発表した。下の表はフランスの上場会社の「取締役に関する情報開示」についての統計である。

基幹システム導入に関わるベンダー選定の最終プレゼンの場。
出席した社長、役員、選定プロジェクトのメンバーに対し、パワーポイントを使って懸命に自社の優位性を訴えるベンダーの担当者。
プロジェクトメンバーは熱心に説明を聞いているが、社長や役員は退屈そうに配賦された資料をパラパラめくっている。
ベンダーのプレゼンが終わり質疑応答の時間となっても、質問するのはプロジェクトメンバーばかりで、社長、役員からは特に質問は出ない。
ベンダー選定のプレゼンの場において、実はよく目にする光景である。
ではなぜ、社長、役員といったトップは、経営に大きな影響を及ぼす自社の基幹システム導入に関わるプレゼンに、関心を示さないのであろうか。

老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの間がすべて保険料を支払った期間（納付済期間という）があれば、満額の780,100円（平成27年度）が支給される。
つまり、加入期間のうち保険料の未納期間等があれば、年金額が減額されることになる。