養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第５回】「戸籍の記載」～養子の氏と戸籍～
普通養子縁組と特別養子縁組とでは、その成立要件となる各実質的要件（【第１回】参照）が異なること、特別養子縁組においてはできる限り実子と同様の戸籍の記載をすべきとの配慮等から、以下のとおり、養子の氏や戸籍に関する手続・内容等において差異が生じる。
No. 131（掲載号）
米倉 裕樹
常識としてのビジネス法律 【第26回】「会社法《平成26年改正対応》（その７）」
取締役と同様、非公開会社について、定款の定めをもって、監査役の資格を株主に限ることを認めた（335条１項、331条２項）。また、商法で欠格事由とされた「破産手続開始の決定を受け復権していない者」を監査役の欠格事由から外すとともに、金融商品取引法や各種倒産法制に定める罪を犯した者を欠格事由に加え（335条１項、331条１項３号）、さらに、法人などが監査役になれないことを明文化した（335条１項、331条１項１号２号）。
No. 131（掲載号）
矢野 千秋
従業員等からの『マイナンバー』入手の手順 【第２回】「本人確認について（その１）」～理解するための“おさえどころ”～
本連載の第２回となる本稿から第３回にかけては、「本人確認」の内容とその方法について解説する。
「本人確認」は、民間の事業者によるマイナンバー制度への対応にあたって最も実務的な負担が大きく、前回解説したような「対処の仕方」を決定するのにも苦慮する領域と考えられる。
そこで以下では、できるだけ理解しやすく、かつ、実務に即した解説をしていきたい。
No. 131（掲載号）
岡田 健司
社外取締役の教科書 【第４回】「社外取締役の職務・活動内容（その２）」
今回から、社外取締役の実際の職務ないし活動内容について説明していきたい。
既に本連載【第１回】において、社外取締役制度の目的は、①ガバナンスの強化と②社外の知見・ノウハウの取り入れの２点に集約できるとし、その大まかな趣旨につき説明をした。
これを前提に、今回は、社外取締役が「ガバナンス（企業統治）の強化」において果たす役割を説明したい。
No. 130（掲載号）
栗田 祐太郎
従業員等からの『マイナンバー』入手の手順 【第１回】「マイナンバー入手前に準備しておくべきこと」
このように、マイナンバーを入手すべき個人は、従業員（パート、アルバイト含み、外国籍の方でも住民票に登録のある方を含む）だけではなく、従業員の配偶者や扶養家族、弁護士や税理士等、個人の地主や家主、不動産の売主、株主など広範多岐にわたる。
企業からすると、従業員やその家族は比較的距離も近くマイナンバーを入手しやすい環境にあると考えられるが、これら以外の外部の個人については事前の案内も含めできるだけ早く対応策を検討することが必要である。
No. 130（掲載号）
岡田 健司
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第11回】「投資家との建設的な対話を促進するための開示」～統合報告を活用した攻めと守りのガバナンス力の対話～
2015年６月１日よりコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」）の適用が開始された。
既に新様式の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出済みの企業もあるが、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載内容にとどまらず、CGコードへの対応を検討中という企業は多くあると思われる。
本連載の最終回となる本稿では、CGコードの【基本原則３】と【原則３－１．情報開示の充実】について解説し、実務対応のヒントを提供することを目的とする。
No. 130（掲載号）
久禮 由敬、 三代 英敏
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第９回】「65歳から支給される老齢厚生年金」
65歳になると、老齢基礎年金に上乗せされる形で「老齢厚生年金」が支給される（下図参照）。ただし、在職中は、特別支給の老齢厚生年金と同様に在職老齢年金により、年金額の全部又は一部が停止される場合がある（前回参照）。
No. 129（掲載号）
佐竹 康男
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第４回】「特別養子縁組の手続」
特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって成立する。審判対象は、養子となる者の要保護性、養親となる者の適格性、養子となる者と養親となる者との適合性である。
申立人は、申立に際し、申立の趣旨及び実情、養子となる者の父母（実父母）の同意の有無、同意がないときはその具体的事情、養親となる者が監護を開始した日時等を明確にしなければならない（家事手続規則93①）。
No. 129（掲載号）
米倉 裕樹
現代金融用語の基礎知識 【第20回】「ラップ口座」
ラップ口座とは、金融機関が個人に対して提供するサービスの一つであり、個人が金融機関に資産運用を包括的に委ねるというものである。乱暴な言い方をすれば、個人が金融機関にお金を渡して、「後は任せるから、これを運用して増やしてくれ」と頼むのが、ラップ口座である。ちなみに、ラップとは、英語のwrapで、「包む」という意味である。
No. 129（掲載号）
鈴木 広樹
社外取締役の教科書 【第３回】「社外取締役の職務・活動内容（その１）」
これから社外取締役の職務活動を説明していくに際し、活動の前提としての義務、すなわち社外取締役が会社に対して負う義務につき確認したい。
その名称が示すとおり、社外取締役も会社法上の「取締役」であることに変わりはない。そのため、法が取締役に対して課している各種義務については、社外取締役も等しく負うことになる。
No. 128（掲載号）
栗田 祐太郎
