フィンテック（Fin Tech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を合わせた言葉であり、ITを活用した金融サービスを指す。この連載の【第２回】でとり上げた「クラウドファンディング」も、広い意味ではフィンテックに含まれるかと思われるが、現在、フィンテックの中心とされるのは、スマートフォンなどを活用した個人間の送金・決済サービスであり、フィンテックと言うと、専らそうしたサービスを指す。

経済産業省は、平成27年７月24日、有識者により構成された「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」における議論の成果を「コーポレート・ガバナンスの実践　～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」という報告書に整理した。
本報告書は、奇しくも、東芝における不適切会計問題が世間に衝撃を与え、我が国におけるコーポレート・ガバナンスのあり方が揺らいでいる状況下で公表される結果となった。

相続税や資産税などの専門分野に特化している税理士が、これまで融資に関する業務に携わったことすらない、というのはよくある話ではあるし、そうでない税理士においても、おおよそ７、８割の税理士は資金調達支援を業務として行ったことがない、行うことができない、というのが実情であろう。
実際に、筆者がこれまで資金調達支援の相談を受けた中小企業で、会計士や税理士が役員を務めていたことも少なくない。つまり、それらの専門家が自らが役員を務める企業の資金調達支援を行うことができなかったということである。

〈ケース１〉のように「企業の事業拠点・活動拠点が極めて限定的であり、マイナンバーはすべて本社で直接入手することができる」シンプルなケースでは、すべて本社において直接的にマイナンバーを入手することができるため、基本的に郵送など別の方法による必要性は低い。
そこで、前回解説した方法、すなわち、「個人番号カードあるいは各種書類の組み合わせ」で「対面」によって本人確認を行う方法が原則的であり、また、最も実務的であると考えられる。

大規模な案件とは、建設業界で言えば、〇〇ヒルズのような地上数十階建てのビルや、今話題の国立競技場のような大規模な建造物をイメージしていただければと思う。業務系システム業界でいうと、大規模案件とは、各業界の大手企業の業務系システムのリニューアルのような案件で、投資規模イメージとしては数十億円のような案件である。

加給年金が受給できるのは、厚生年金保険の加入期間（被保険者期間）が20年以上ある老齢厚生年金の受給権者で、生計維持関係（※）のある65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は、20歳未満の１級、２級の障害者）がある人である。

普通養子縁組と特別養子縁組とでは、その成立要件となる各実質的要件（【第１回】参照）が異なること、特別養子縁組においてはできる限り実子と同様の戸籍の記載をすべきとの配慮等から、以下のとおり、養子の氏や戸籍に関する手続・内容等において差異が生じる。

取締役と同様、非公開会社について、定款の定めをもって、監査役の資格を株主に限ることを認めた（335条１項、331条２項）。また、商法で欠格事由とされた「破産手続開始の決定を受け復権していない者」を監査役の欠格事由から外すとともに、金融商品取引法や各種倒産法制に定める罪を犯した者を欠格事由に加え（335条１項、331条１項３号）、さらに、法人などが監査役になれないことを明文化した（335条１項、331条１項１号２号）。

本連載の第２回となる本稿から第３回にかけては、「本人確認」の内容とその方法について解説する。
「本人確認」は、民間の事業者によるマイナンバー制度への対応にあたって最も実務的な負担が大きく、前回解説したような「対処の仕方」を決定するのにも苦慮する領域と考えられる。
そこで以下では、できるだけ理解しやすく、かつ、実務に即した解説をしていきたい。

今回から、社外取締役の実際の職務ないし活動内容について説明していきたい。
既に本連載【第１回】において、社外取締役制度の目的は、①ガバナンスの強化と②社外の知見・ノウハウの取り入れの２点に集約できるとし、その大まかな趣旨につき説明をした。
これを前提に、今回は、社外取締役が「ガバナンス（企業統治）の強化」において果たす役割を説明したい。