労務・法務・経営
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〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第４回】「Ｆ／Ｓの深追いがリスク感知装置を働かせる」
フィージビリティスタディについてのお話も第４回目になりました。先月までは基本となる考え方についてお伝えしてきましたが、今月以降はやや踏み込んだ実践的な話題へとシフトしていきます。
まず今月お伝えするのは「深く検討すればするほど、なぜフィージビリティは低下するのか」という、Ｆ／Ｓに従事したことのある人なら必ず経験するジレンマについてお話したいと思います。
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No. 177（掲載号）
西田 純
商業登記申請時の株主リスト添付義務化について 【第１回】「改正内容と登記実務への影響」
平成28年４月20日「商業登記規則等の一部を改正する省令」（平成28年法務省令第32号）が公布された。これにより、登記すべき事項で株主総会の決議を要する場合、登記申請の際に、株主総会議事録に加え、主要株主のリスト（以下、「株主リスト」という）を法務局に提出することが義務づけられる。
No. 176（掲載号）
本橋 寛樹
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第７回】「医療法人（前編）」
医療法人とは、医療法の規定に基づき設立された病院、診療所または介護老人保険施設の所有・運営を目的とする法人である。
医療法人は、その行う事業の公共性から、社員に対する剰余金の配当を目的としない非営利法人とされ、継続性・安定性も強く要求されており、設立、定款変更や解散等の重要事項にあたっては所轄庁（原則として主たる事務所の所在する都道府県知事）の認可が必要とされる（医療法44条１項・50条１項・55条６項）。
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No. 176（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第４回】「普通解雇をする際のチェックポイント」～解雇の可否と解雇手続～
今回は、普通解雇のうち、従業員側に原因のある通常の普通解雇（会社の経営状態に理由のある整理解雇については別稿を予定）を行う際に、会社側がどのような点をチェックしなければならないか、網羅的に論じる。
基本的に、会社が従業員を解雇する際には、①その解雇が法的に可能な事案か否かを検討し、解雇できる事案であれば、②法に従った解雇手続を行うことになる。
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No. 175（掲載号）
鈴木 郁子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第13回】「就業規則の改定⑥（「守秘義務」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「守秘義務」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
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No. 175（掲載号）
上前 剛
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第６回】「コーポレートガバナンスと反社会的勢力の排除－中華料理チェーン店における第三者委員会調査報告書の分析」
2013年12月19日早朝、餃子を中心とする中華料理チェーン店を経営するO社の代表取締役社長のT氏が射殺された。その後、捜査は進展しなかったが、事件から約２年後の2015年12月13日、突然に「組関係者浮上」との報道がなされた。
O社は、この報道を受け、O社と反社会的勢力との関係の有無、及びO社のコーポレートガバナンスの評価検証のため、2016年１月５日、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置した。
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No. 175（掲載号）
原 正雄
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第３回】「資金繰りの検討（その２）」～公的支援としての失業給付・雇用調整助成金～
復旧予定時期が長期間に及び、従業員給料等の固定費を負担すると資金繰りが破綻すると予想される場合、経営者にとっては誠に辛いことであるが、従業員を休業あるいは一旦解雇し、公的支援によって従業員の最低限の生活を保障してもらいながら会社の再建に尽力する。
No. 175（掲載号）
中谷 敏久
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第６回】「社会福祉法人（後編）」
法人税計算では、会計同様、資本金の額がないことに加え、税務上の拠出資本を表す資本金等の額が存在しないことになる。税務上の純資産額は、利益積立金額のみになる。所得計算は、株式会社のようにすべての所得に課税されるのではなく、34業種の収益事業にのみ課税される点は、一般社団法人・一般財団法人と同じである（【第１回】・【第２回】参照）。
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No. 174（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例６】株式会社シャープ「ストック・オプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ（2016.5.12）」
今回取り上げる適時開示は、シャープ株式会社（以下「シャープ」という）が平成28年５月12日に開示した「ストック・オプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ」である。
台湾の鴻海精密工業の子会社となる予定であるシャープについては（平成28年２月25日開示「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」参照）、現時点でシャープ自体による開示はないものの、鴻海精密工業の意向による人員削減が行われるようであるという報道がなされている（例えば、平成28年５月14日付日本経済新聞では「シャープに人員削減要求－鴻海が3000人規模、士気低下も」という記事が掲載されている）。
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No. 174（掲載号）
鈴木 広樹
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第２回】「資金繰りの検討（その１）」～融資制度の概要・検討ポイント～
復旧予定時期の設定後、次に経営者としてなすべきことは資金繰りである。
得意先が被災している場合には契約通り入金されないことも考えられる。また、自らが被災しているからといって従業員の給料支払いを遅延することは避けるべきである。業者に対する支払いも同様である。平常時においても資金繰りに余裕がないことが多いのに、非常時にはなおさらである。
No. 174（掲載号）
中谷 敏久
