具体的な資金調達支援の内容に入る前に、支援における税理士の立ち位置について説明する。税理士は、会社と金融機関との間で、「仲介者」としての役割を果たす。責任関係に影響する可能性があるので、仲介者としての立場を明確にしておくことは重要である。
さて、「税理士が資金調達支援を行う」といった場合、次のようなイメージを持つ方がいるのではないだろうか。

「平均標準報酬額」とは、平成15年４月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を被保険者期間の月数で除した額である（平成15年３月までの期間は、標準賞与額は含まない）。
【第９回】の《おさらいＱ＆Ａ》で示した事例のように、過去の報酬が友人よりかなり高額であったにもかかわらず、友人と自分の年金額が変わらないことに疑問を持たれることがあるが、それは平均標準報酬額の基となる標準報酬月額と標準賞与額の限度額が一因となっている。

外国人との養子縁組（以下「渉外養子縁組」という）を検討するに当たっては、その成立要件をどの国の法律に従って判断するかが最初に検討されなければならない。その際に適用される法律を準拠法といい、日本において準拠法を定めているのは「法の適用に関する通則法」である。

【第２回】及び【第３回】では、「本人確認」の方法について詳しく解説を行った。
周知のとおり、企業がマイナンバーを取得すべき「個人」は、
①　企業内の個人である従業員及びその扶養親族（配偶者含む）
②　企業外の個人（個人の業務委託先、地主・家主、株主など）
に大きく分けることができる。
そして、「企業内の個人」と「企業外の個人」とでは、その接触の頻度や親密さから、必然的にマイナンバーの入手にあたっての対処が異なることになる。
そこで、本連載の第４回となる本稿では、前回までの理解を前提に、従業員及びその扶養親族（配偶者含む。以下、「従業員等」とする）からのマイナンバーの入手やその方法について解説し、これまでの知識の有機的な統合を図っていきたい。

フィンテック（Fin Tech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を合わせた言葉であり、ITを活用した金融サービスを指す。この連載の【第２回】でとり上げた「クラウドファンディング」も、広い意味ではフィンテックに含まれるかと思われるが、現在、フィンテックの中心とされるのは、スマートフォンなどを活用した個人間の送金・決済サービスであり、フィンテックと言うと、専らそうしたサービスを指す。

経済産業省は、平成27年７月24日、有識者により構成された「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」における議論の成果を「コーポレート・ガバナンスの実践　～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」という報告書に整理した。
本報告書は、奇しくも、東芝における不適切会計問題が世間に衝撃を与え、我が国におけるコーポレート・ガバナンスのあり方が揺らいでいる状況下で公表される結果となった。

相続税や資産税などの専門分野に特化している税理士が、これまで融資に関する業務に携わったことすらない、というのはよくある話ではあるし、そうでない税理士においても、おおよそ７、８割の税理士は資金調達支援を業務として行ったことがない、行うことができない、というのが実情であろう。
実際に、筆者がこれまで資金調達支援の相談を受けた中小企業で、会計士や税理士が役員を務めていたことも少なくない。つまり、それらの専門家が自らが役員を務める企業の資金調達支援を行うことができなかったということである。

〈ケース１〉のように「企業の事業拠点・活動拠点が極めて限定的であり、マイナンバーはすべて本社で直接入手することができる」シンプルなケースでは、すべて本社において直接的にマイナンバーを入手することができるため、基本的に郵送など別の方法による必要性は低い。
そこで、前回解説した方法、すなわち、「個人番号カードあるいは各種書類の組み合わせ」で「対面」によって本人確認を行う方法が原則的であり、また、最も実務的であると考えられる。

大規模な案件とは、建設業界で言えば、〇〇ヒルズのような地上数十階建てのビルや、今話題の国立競技場のような大規模な建造物をイメージしていただければと思う。業務系システム業界でいうと、大規模案件とは、各業界の大手企業の業務系システムのリニューアルのような案件で、投資規模イメージとしては数十億円のような案件である。

加給年金が受給できるのは、厚生年金保険の加入期間（被保険者期間）が20年以上ある老齢厚生年金の受給権者で、生計維持関係（※）のある65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は、20歳未満の１級、２級の障害者）がある人である。