常識としてのビジネス法律 【第23回】「会社法《平成26年改正対応》（その４）」
取締役、会計参与、監査役および執行役は、株主総会において議題や議案について説明する必要があるが、加えて、株主の求めた事項について説明をする義務を負う（314条）。 株主の質問権の正当な行使を妨げたときは、総会決議の手続きに瑕疵があることになり、決議取消しの事由になる。
株主には決議事項のみならず報告事項についても質問権があり、取締役等にはそれらについて原則として説明義務がある。しかし、どの取締役等が説明するかは原則自由であり、説明補助者や顧問弁護士に説明させてもよい。ただし、まず議長が指名するのは取締役等であり、その指名された取締役等が説明補助者を使うことが許されるということを知っておく必要がある。あくまで会社法は取締役等の説明義務と規定しているからである。
No. 119（掲載号）
矢野 千秋
非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第３回】「企業の正社員化へ向けた取組み状況と正社員登用制度運営時のポイント」
① 正社員登用制度の目的を明確にする
非正規社員が安易な気持ちで、安定を求めて正社員希望をすることもある。その前提として、自社の正社員登用制度は、どのような目的において導入されたのか、正社員となってどういう働きをしてほしいのかを明確に定め、非正規社員に周知しておく。
No. 118（掲載号）
池上 裕美
〈まずはこれだけおさえよう〉民法（債権法）改正と企業実務への影響 【第４回】「時効」
上図のように、職業別に個別に短期の消滅時効期間を設けることには、現代では合理性がないと指摘されていた。また、原則的な時効期間を10年とするのも、最近の国際的な動向等からすると、長すぎるという指摘もなされていた。
そこで、改正法案では、職業別の短期消滅時効の規定や商事債権の消滅時効の規定を撤廃し、時効期間を統一して単純化するものとされた。
No. 118（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第５回】「取締役会等の責務②」～独立社外役員について（４－７，４－８）～
多くの上場会社で２名以上の独立社外取締役を選任していない現状があるとして、独立社外取締役を２名以上選任することの意味を上場会社がそれぞれの状況に応じて考える必要がある。
No. 118（掲載号）
井坂 久仁子
確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望 【第１回】「今回改正の背景と全体像」
厚生労働省は、公的年金制度の見直し等にあわせて企業年金制度の改正を目指しており、2013年10月には社会保障審議会企業年金部会を立ち上げ、計15回に及ぶ部会審議の後に、今年４月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出した。
「法律案」に盛られた内容は、部会で審議されたもののすべてを含んではおらず、特に税制関連項目に関しては今後財務省との交渉を踏まえてより深化していくものと期待される。税制上の課題はいずれ述べるが、少なくとも「企業年金部会等を通して厚生労働省が企業年金を今後どのような方向に改正させていきたいのか」という姿が見えてきた。
No. 117（掲載号）
秦 穣治
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第３回】「老齢基礎年金を受給するための要件」
厚生年金保険に加入している人は、保険料の滞納がない。加入期間がそのまま受給資格期間になる。したがって、厚生年金保険に25年加入すれば受給資格期間を満たすことができる。
昭和31年４月１日以前に生まれた人は、共済年金及び厚生年金保険の年金の加入期間が20年から24年以上（単独、合算いずれも可）あれば、公的年金の加入期間が25年以上なくても、受給資格期間を満たすことができる。
No. 117（掲載号）
佐竹 康男
非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第２回】「改正法の内容と対応状況」
特に注目すべきは、有期労働契約のパートタイム労働者も、差別的取扱いが禁止されたことである。職務内容、人材活用の仕組みが正社員と同じであれば、例えば、正社員に支給されている各種手当を、期間の定めのあるパートタイム労働者にも支給しなければならなくなる。
また、正社員とパートタイム労働者の待遇を相違させる場合は、その相違は、職務内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理であってはならないとされている。
No. 116（掲載号）
池上 裕美
〈まずはこれだけおさえよう〉民法（債権法）改正と企業実務への影響 【第３回】「定型約款」
成立した契約内容（契約書記載の各条項の内容）に当事者が拘束されるのは、当事者が契約の内容を理解し、合意していることに根拠がある。そのため、約款を用いた契約の多くは、各条項をまったく見ることもなく契約をすることから、約款に定める各条項が契約内容となる根拠がないのではないかと指摘されていた。
No. 116（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第４回】「取締役会等の責務①」～独立社外取締役の独立性判断基準について（４－９）～
独立社外取締役という言葉には、「独立」、「社外」、「取締役」という３つの要素が含まれる。このうち、「社外」かどうか、という点は、会社法によって規定されている。
社外性の要件は、平成26年改正会社法によって厳格化が図られ、例えば、株式会社の親会社等の関係者および兄弟会社の業務執行者や、株式会社の一定の業務執行者等の近親者については、当該株式会社の社外取締役となることができないこととなった（※１）。
No. 116（掲載号）
井坂 久仁子
現代金融用語の基礎知識 【第17回】「税務に関するコーポレートガバナンス」
「税務に関するコーポレートガバナンス」は、国税庁がその取組みにおいて用い始めた言葉なのだが、国税庁自体はこの言葉に対して明確な定義付けを行っていない。しかし、国税庁による取組みの内容から国税庁の意図を推測し、あえて定義付けを行うとするならば、「税務に関するコーポレートガバナンス」とは、適切な納税が行われるために企業の内部に整備される体制といえるのではないかと思われる。
No. 116（掲載号）
鈴木 広樹
