改正会社法―改正の重要ポイントと企業実務における留意点 【第５回】「多重代表訴訟」
多重代表訴訟は、従来から、持株会社等の企業グループにおいて、傘下の事業子会社が当該企業グループの実質的な業務の決定・遂行を担っているにもかかわらず、当該事業子会社の取締役の任務懈怠等について、現行会社法上、親会社の株主自身が直接に責任追及を行う手段がないために、かかる任務懈怠等が放置される懸念があると指摘されていたことを受けて新設されたものである。
No. 88（掲載号）
柴田 寛子
建設業をめぐる労災制度のポイント 【第４回】「建設業の労災事故」
厚生労働省の調査によると、今年１月～6月に労災事故で死亡した人が前年同期比71人増加の437人で、死亡者の業種別内訳で、建設業が159名と約36％を占めていることがわかった。
建設業で死因となった主な事故は、屋根やはしごからの転落、建設機械や部材でのはさまれ・巻き込まれによるものが目立っている。
No. 87（掲載号）
菅原 由紀
現代金融用語の基礎知識 【第10回】「バーゼル銀行監督委員会」
新聞の金融欄で「バーゼルⅢ」や「BIS規制」といった言葉を目にしたことがあるのではないだろうか。
実は、この２つの言葉は同じ意味である。
No. 87（掲載号）
鈴木 広樹
建設業をめぐる労災制度のポイント 【第３回】「中小事業主の特別加入と一人親方」
労働基準法や労災保険法は、図１の赤線で囲んだ部分のような労働者ではない事業主や自営業者に対しては適用されない。しかし、これらの労働者以外の者の中には、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて、労働者に準じて保護をすることが適当である者もいる。
そこで、これらの者を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが「特別加入制度」である。
No. 86（掲載号）
菅原 由紀
改正会社法―改正の重要ポイントと企業実務における留意点 【第４回】「特別支配株主の株式等売渡請求権」
現行法下においては、100％子会社化を目的とした企業買収の手法としては、主に、公開買付と全部取得条項付株式の取得（定款変更により普通株式をすべて全部取得条項付株式に変更し、取得の対価として少数株主には１株に満たない株式、つまり換価のうえ公開買付価格と同額の現金のみを交付する）を組み合わせる方法が用いられてきた。
No. 86（掲載号）
柴田 寛子
建設業をめぐる労災制度のポイント 【第２回】「工事現場での労災保険適用対象」
工事現場で労働災害（労災）が起こってしまった場合、元請会社の労災保険（現場労災）の適用の対象となるのは、図１の赤枠内の労働者のみである。
元請会社の現場労災の補償の対象となるのかどうかは、被災者の地位（事業主なのか労働者なのか、一人親方なのか）によって変わってくる。
No. 85（掲載号）
菅原 由紀
常識としてのビジネス法律 【第15回】「各種代金の請求･取立てに関する法律実務（その３）」
担保物は主として不動産であり、債務者に利用を継続させながら優先弁済権を確保、すなわち担保にとることができる。
抵当権を設定したらすぐに第三者対抗要件である登記をしておくことが必要である。他の債権者に先立って弁済を受けるのであるから、これから債権者になろうとする第三者を害さないための手続、すなわち登記による公示が要求されているからである。
これにより第三者は先行する担保権のあることを知ることができ、不測の損害を被ることがなく、取引の安全が保たれる。
一般的に価値の高い不動産を担保物にとるのであるから、担保方法として極めて有力なのであるが、金融機関の担保に入っていることが多いのが難点である。
No. 85（掲載号）
矢野 千秋
最新！《助成金》情報 【第１回】「雇用関連助成金の活用（その１）」
失業予防や雇用機会の増大などは社会の安定に不可欠のため、時の政府にとって重要な政策目標となる。例えば長引くデフレによる景気低迷時には新分野への事業進雇用関連助成金とは雇用保険被保険者の雇用に関連する助成金のことをいうが、その種類と内容は多岐にわたる。これらの助成金はタダで簡単にもらえると考えている方も多いようであるが、助成金を受給するには多くの要件を満たしたうえでさらに定められた手順に従って計画的に手続を進めなければならない。
No. 84（掲載号）
五十嵐 芳樹
建設業をめぐる労災制度のポイント 【第１回】「建設業に特有の労災制度とは」
労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度である。
労災保険給付の概要は以下の通りである。
No. 84（掲載号）
菅原 由紀
国際出向社員の人事労務上の留意点（海外から日本編） 【第３回】「帰国前後の事務処理」
エクスパットが帰任により出国することとなった場合、給与、社会保険関連では以下の事務処理が必要となる。
【年末調整】
その年の１月１日から出国までの間に確定した日本国内で支払われた給与所得について年末調整を行う（計算方法は通常の12月に行う年末調整と同じ）。
No. 83（掲載号）
平澤 貞三
