事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第12回】「消費税転嫁阻害表示〔①禁止される表示の概要〕」
当社は大型スーパーマーケットチェーンを運営しています。春夏物の衣料品のセールの宣伝を企画していますが、これに関して消費税転嫁対策特別措置法上留意すべき事項について、概要を教えて下さい。
No. 74（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
IT業界の労務問題と対応策 【第２回】「IT業界でありがちな労務トラブル（その１）」
IT業界では、エンジニア35歳定年説があったり、３Ｋ（キツイ、キビシイ、帰れない）業界といわれたりする。
こういった情報が出るということは、それだけ厳しい労働環境であったり、労務トラブルが発生しやすい業界であるといえる。現に労働裁判でも多くの係争判例があり、過重労働や未払い残業問題が争われている。
では、この業界でありがちな労務トラブルにはどのようなものがあるのかを確認したい。
No. 73（掲載号）
成澤 紀美
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第11回】「業種別の転嫁拒否等の留意点〔③飲食・サービス業〕」
当社はレストランやホテルを運営しています。飲食・サービス業においては、転嫁拒否等の行為に関し、どのような点に留意すればよいでしょうか。
No. 73（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第３回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策②」
前回に引き続き、リゾート会員権をめぐるトラブルの代表例を紹介し、これに対する対応方法を解説したい。
今回は、相談事例の中でもとりわけ多い「預託金」に関するトラブルを取り上げる。
No. 73（掲載号）
栗田 祐太郎
常識としてのビジネス法律 【第12回】「手形・小切手に関する法律知識（その２）」
「商業手形」とは、手形振出の原因関係に商取引がある手形のことで、通常流通に置かれているものはこの手形である（例外が、次に述べる融通手形である）。
商取引を原因としているだけに、不渡りになった場合には連鎖倒産のおそれがある。
No. 73（掲載号）
矢野 千秋
エコ関連（環境・エネルギーに関する）助成金・補助金とはどういうものか？ 【第２回】「大幅拡充された『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』について」
前回、環境に関する助成金・補助金について紹介させていただいたが、今回はその中でも大注目の補助金である「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を紹介したい。
何が注目かといえば、その予算額。実に約190億円もの予算が組まれている。
補助金の限度額としても、１事業あたりの補助金がなんと「50億円」とされているのだ。
No. 73（掲載号）
石下 貴大
IT業界の労務問題と対応策 【第１回】「日本のIT業界、拡大の変遷」
本連載では、拡大を続けるＩＴ業界においてどのような労務問題が起きているかを明らかにしたいが、第１回では、まず、日本におけるこの業界の変遷について触れておきたい。
No. 72（掲載号）
成澤 紀美
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第10回】「業種別の転嫁拒否等の留意点〔②製造業〕」
Q 当社は電子機器のメーカーです。製造業においては、転嫁拒否等の行為に関し、どのような点に留意すればよいでしょうか。
No. 72（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
エコ関連（環境・エネルギーに関する）助成金・補助金とはどういうものか？ 【第１回】「関連する助成金・補助金の特徴と留意点」
よく「助成金」というと、雇用関係のものがイメージされやすいが、エコ関連（いわゆる環境・エネルギーに関する）助成金にも多様な種類のものがある。
No. 72（掲載号）
石下 貴大
会社を成長させる「会計力」 【第10回】「終わりなきリスクマネジメントへの取組み」
総合商社５社の2014年３期の連結純損益は、三菱商事4,477億円、三井物産4,221億円、伊藤忠商事3,102億円、住友商事2,230億円、丸紅2,109億円となり、各社のROEも資本コストを大幅に上回る、高パフォーマンスだった。
総合商社が業績を伸ばしてきた背景として、資源・エネルギー関連の収益が大きく寄与していることが指摘されるが、2000年初めからのダイナミックな経営改革の実行により総合商社の収益力が改善されたことに注目すべきであろう。
No. 72（掲載号）
島崎 憲明
