新たな高速バスの法規制と労働問題 【第３回】「バス運転手の健康管理をめぐる問題と今後の法改正の動向」
バス事業者には、他の事業者と同様に雇入れ時及び１年以内ごとに１回（深夜業務に従事する場合には６ヶ月以内ごとに１回）の健康診断の受診が義務付けられている（労働安全衛生法第66条）が、国土交通省のホームページに公表されているネガティブ情報（行政処分歴情報）を見る限り、運転者の健康状態を把握していないバス事業者が存在していることが分かる。
このような状況下、てんかんなどの意識障害を起因とする交通事故を踏まえ、平成25年６月に改正道路交通法が公布された。
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No. 32（掲載号）
山田 信孝
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第６回】「IT 関連資格の実態」
記帳業務や決算・申告業務はコンピュータソフトを利用するのが一般的であり、さらにその前工程である販売、購買、製造活動もコンピュータソフトを利用しているケースもある。
このような状況において、税理士、会計士、簿記検定合格者などが、コンピュータ（IT）に関する知識を深めることにより、さらに自身の価値を高め、職域を広げることができる。
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No. 32（掲載号）
五島 伸二、 神崎 時男、 小田 恭彦、 中原 國尋
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第11回】「売上・売掛債権管理のKPI（その② 売上計上）」
今回は、売上・売掛債権管理を構成する業務プロセスから、売上計上のKPIを取り上げる。
「売上」という指標は、企業活動の成果を表現する最も分かりやすい指標なので、内外から注目されやすい。会社の経営者も、会社の外部の利害関係者も、「年商いくら」などと言うのをよく耳にする。
そこで、経理財務部門がそのような売上を帳簿に計上する業務プロセスのあり方はどうあるべきか、そのサービスレベルを評価するKPIを紹介しよう。
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No. 32（掲載号）
島 紀彦
改正金融検査マニュアルのポイントと中小企業へ与える影響 【第６回】「再生支援を活かすヒント」
金融円滑化法の失効から４ヶ月余り経過したが、特に混乱等が生じたとの話も聞こえてこないことから、スムーズに移行されたものと考えられる。
直近の「金融機関における貸付条件の変更等の状況について（平成25年6月25日）」を見ると、昨年９月末から債権ベースで新たに約70万件の申込みがされている。
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No. 32（掲載号）
山下 好一
有効な解雇手続とは 【第２回】「解雇に関する法規制」
前回では、解雇トラブルを予防するには、「対象者」「理由」「手続」の３つの要素が適正であることが重要であるとお伝えした。
今回は、解雇に関する法律を取り上げて、それぞれの法律がどの要素の判断基準になっているかを解説する。
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No. 31（掲載号）
井下 英誉
新たな高速バスの法規制と労働問題 【第２回】「過労運転防止対策としての交替運転者の配置基準の見直し」
新高速乗合バスは、乗合バス事業の許可を受けた事業者に限り運行が認められるが、国土交通大臣の許可を受けた場合には、その運行の一部の便数（事業計画の原則1/2）を、他の貸切バス事業者に委託することができる。
つまり、道路運送法35条に定められた「事業の管理の受委託」としての許可を取得した貸切バス事業者だけしか、新高速乗合バスの運行に携わることができないことから、高速ツアーバスに見られた取引の多重構造はなくなることになる。
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No. 31（掲載号）
山田 信孝
民法改正（中間試案）―ここが気になる！― 【第７回】「賃貸借」
民法改正のスケジュールについては、法制審議会において、平成26年７月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行うこととされ、平成27年２月頃に法制審議会の答申をすることが予定された旨が法務省から公表された。
また、法制審議会民法（債権関係）部会第74回会議（平成25年7月16日開催）のウェブサイトでは、先日締め切られたパブリックコメント手続で得られた意見の速報版が掲示され、そもそも民法改正は不要であるという見解から、個々の論点に関する様々な立場からの様々な意見が寄せられている。
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No. 31（掲載号）
中西 和幸
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第８回】「全社員が売上を最大に、経費を最小にすれば、利益は後からついてくる」
経営は、何も難しいことではありません。要するに、この標題のようなことを実行すれば、自然と利益が出てくるのです。これをおっしゃたのが京セラの稲盛さんです。
パナソニックの創業者の松下さんは、入るを増やし、出を制すれば利益が出ると言っておられたようです。どちらも同じ考え方のようです。
しかし、この簡単なことを難しくしているのが私たち会計人なのです。経営分析とか損益分岐点分析を使って、より複雑にしているのです。
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No. 31（掲載号）
田村 繁和
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第14回】「総合入院体制加算を算定する意義」
総合入院体制加算は、総合的かつ専門的な入院医療を24時間提供する体制を有する病院を評価した加算であり、１日につき120点（14日を限度）として算定することができる。
当該加算を届出する病院は、2010年７月１日現在で、全国で206と少なく、非常にハードルが高いと（なお、参考までに同日付で特定集中治療室管理料（いわゆるICUに関する加算）を算定する病院は、624病院・5,215病床であり、その門戸の狭さを確認することができる。
当該加算は、DPC/PDPSにおける機能評価係数Ⅰで0.0291と評価されており、500床規模の病院であれば当該加算だけで年間１億円程度の真水の増収が期待できる。
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No. 31（掲載号）
井上 貴裕
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第10回】「売上・売掛債権管理のKPI（その① 新規・継続審査）」
前回まで９回にわたり、スコアリングモデルの総論として、その意義や特徴、使用方法等、全体的なイメージについて解説してきたが、今回からスコアリングモデルの各論に入る。
スコアリングモデルは、経理財務を構成する18種類の業務（前掲図表４）について、137個のKPIを使って、経理財務部門のサービスレベルを評価する。
そこで、各論では、137個からいくつかのKPIを抜粋し、個々のKPIが何を意味するのか、なぜ重要なのか、会社の経営者が着目すべきポイントは何かという点について、KPIごとに解説を試みたい。
各論の初回は、売上・売掛債権管理を構成する複数の業務プロセスのうち、新規・継続審査を評価するKPIを取り上げる。
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No. 31（掲載号）
島 紀彦
