会社を成長させる「会計力」 【第１回】「事業評価における共通のモノサシ」
2013年３月期の企業業績は、昨年12月の政権交代と同時に打ち出された安倍新政権の「アベノミクス」効果による円安・株高基調に後押しされた。
東京証券取引所第１部に上場する1193社（金融を除く）の約２割にあたる企業が過去最高益を更新したが、総合商社５社の業績は丸紅を除き、いずれも前年比減益となった。しかしながら、過去10年間のスパンでみた総合商社のパフォーマンスは、ダイナミックな経営改革の実行により持続的成長を示している。
多くの日本企業が苦戦を強いられた成長なき日本経済の下で、総合商社が好業績をあげている背景として、資源・エネルギー関連の収益が大きく寄与していることが指摘されるが、それよりも総合商社のビジネスモデルがこの10年間で大きく変化してきたことに注目すべきであろう。
No. 34（掲載号）
島崎 憲明
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第13回】「売上・売掛債権管理のKPI（その④ 滞留債権対応）」
今回は、売上・売掛債権管理を構成する業務プロセスから、滞留債権対応の基本を問うKPIを取り上げる。
前回まで解説したKPIは、いずれも「日数」や「枚数」を数えて回答する定量指標であったが、今回のKPIは、「はい」又は「いいえ」で回答する定性指標である。
No. 34（掲載号）
島 紀彦
有効な解雇手続とは 【第４回】「適正な解雇プロセス」
前回は解雇事由の必要性と解雇手続の実務ポイントについて解説したが、最終回である今回は、実際に解雇事案が発生したときに、その事案がトラブルに発展しないようにするための適正なプロセスについて解説する。
No. 33（掲載号）
井下 英誉
民法改正（中間試案）―ここが気になる！― 【第８回】「請負、委任等その他の契約」
請負契約は、仕事の完成を目的とする契約であるため、仕事が完成しなければ報酬が全く発生しないという原則がある一方、現行法下でも、仕事が完成しなくなった原因（注文者による解約、物理的な不可能等）によっては、報酬や費用の請求を認めてもよいのではという解釈があり、これを明文化することになった。
そこで、以下の場合は、既に行った仕事の報酬と費用を請求できるとしている。
No. 33（掲載号）
中西 和幸
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第12回】「売上・売掛債権管理のKPI（その③ 請求）」
今回は、売上・売掛債権管理を構成する業務プロセスから、「請求」のKPIを取り上げる。
このKPIは、売上・売掛債権管理を担当する人員配置を適正なレベルにするにはどうするか、もしこの業務を社内の人員ではなく経理サービスを提供する外部の会社に委託するなら支払うべきサービス価格はいくらが妥当かという判断を可能にし、社内の人員による業務処理と外部委託のどちらが妥当かという経営意思決定に役立つKPIである。
No. 33（掲載号）
島 紀彦
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第15回】「外来診療単価に差が生じる理由」
病院収入の約３割を占めるのが外来収入であり、外来収入を増加させるためには、患者１人１日当たりの外来診療収入（以下「外来診療単価」とする）を向上させることが重要である。
外来診療単価が高いということは、それだけ濃厚な治療が必要な重症な患者を診ていることを意味しており、病院と診療所の機能分化という観点から病院にとって適切な役割を果たしていると捉えることもできる。また、外来患者のキャパシティーには制約があるため、経済性を向上させるためにも外来診療単価を高めることには重要な意味がある。
No. 33（掲載号）
井上 貴裕
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第１回】「権利と義務で統治することの限界」
複数の人間がひとつの場所でひとつの目的に向かって同じ方向を見るには、一定のルールが必要となってくる。
ルールがなければ、それぞれの人が自分なりの考えに基づいて行動することになり、一定基準以上の高い成果を継続的に上げつづけることが難しくなるからだ。
集団を効率的、効果的に動かすには、ルールが存在し、また、そのルールが社員に理解されている必要がある。
この理解というプロセスに極めて重要なのが、「文書によるルールの明文化」である。
No. 32（掲載号）
下田 直人
有効な解雇手続とは 【第３回】「就業規則の作成と運用」
前回は解雇に関する法規制について解説した。
今回は、解雇手続を適正に行うために必要な就業規則の記載内容と実務上のポイントについて解説する。
No. 32（掲載号）
井下 英誉
新たな高速バスの法規制と労働問題 【第３回】「バス運転手の健康管理をめぐる問題と今後の法改正の動向」
バス事業者には、他の事業者と同様に雇入れ時及び１年以内ごとに１回（深夜業務に従事する場合には６ヶ月以内ごとに１回）の健康診断の受診が義務付けられている（労働安全衛生法第66条）が、国土交通省のホームページに公表されているネガティブ情報（行政処分歴情報）を見る限り、運転者の健康状態を把握していないバス事業者が存在していることが分かる。
このような状況下、てんかんなどの意識障害を起因とする交通事故を踏まえ、平成25年６月に改正道路交通法が公布された。
No. 32（掲載号）
山田 信孝
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第６回】「IT 関連資格の実態」
記帳業務や決算・申告業務はコンピュータソフトを利用するのが一般的であり、さらにその前工程である販売、購買、製造活動もコンピュータソフトを利用しているケースもある。
このような状況において、税理士、会計士、簿記検定合格者などが、コンピュータ（IT）に関する知識を深めることにより、さらに自身の価値を高め、職域を広げることができる。
No. 32（掲載号）
五島 伸二、 神崎 時男、 小田 恭彦、 中原 國尋
