前回お話した自筆証書遺言は、自宅にて一人で書けるのでたしかに気軽です。
しかし、ど素人が一人で書くので、次のような事態が生じる懸念が拭えません。

「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」における債務者区分の判定で、経営改善計画（事業計画）によるものがある。
金融機関に提出する場合を別にすると、中小企業等の多くは、経営改善計画の必要性や重要性を認識していない傾向にある。
加えて、記帳についても同様である。
記帳については、税務申告の必要性から行っている場合が多く、極端な例を挙げれば、借入れのために申告しているような企業もある。
また、自計化できない企業も多く存在し、これができなければ、経営改善計画を策定しても、リアルタイムで進捗状況の管理ができない。
そもそも経営改善計画（事業計画）は、業績の如何によらず作成すべきものである。

前回は、優秀な会社の傾向を読み取るにあたり、スコアリングモデルにおける「財務諸表の信頼性スコア」を取り上げた。
今回取り上げるのは、「業務の有効性・効率性スコア」である。なお、今回が本連載における総論部分の最終回となる。
業務の有効性・効率性スコアは、５つの視点のうち、「効率性」、「戦略性」から適切なKPIを抽出して算出されるもので、経理財務部門の業務が効率的に行われており、さらに企業価値の向上に貢献しているレベルを表すスコアである。
では、実際の会社を評価した業務の有効性・効率性スコアから、どのような傾向を読み取ることができるだろうか。

前回説明したように、企業は安全配慮義務違反により膨大な損害賠償を請求される可能性がある。
このため、企業は以下のように、損害賠償請求から自社を守るべき対策を講じる必要がある。

民法改正においては、約款の項を新たに設け、「多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的として使用するものをいうものとする。」と定義している。
すなわち、本来、契約は当事者間での合意であり個々に内容が定まることが原則であるところ、多数の相手方と画一的に内容を定めた契約を締結し、個々の同意がなくともその内容について一律の変更等ができるとするという例外を認めた契約方法が「約款」である。

前回は、優秀な会社の傾向を読み取るにあたり、スコアリングモデルにおける「総合スコア」を取り上げた。
今回取り上げるのは、「財務諸表の信頼性スコア」である。
財務諸表の信頼性スコアは、第３回で述べた５つの視点のうち、「正確性」、「安定性」、「リスク管理」から適切なKPIを抽出して算出され、経理財務部門が作成する財務諸表の信頼性のレベルを表すスコアである。
では、実際の会社を評価した財務諸表の信頼性スコアから、どのような傾向を読み取ることができるだろうか。

地域医療計画における重点領域として、精神系疾患が加えられ、５疾病５事業に拡大される。図表１に示すように、精神系疾患の入院患者数は循環器系疾患やがんよりも多く、また近年の増加が社会問題にもなっていることが背景として考えられる。

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成することを目的として定められている。
企業は労働災害を防止するために、法で定められた最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境を作り、労働条件を改善することで、労働者の安全と健康を守らなければならない。

「IT監査」という用語はしばしば利用されているものの、その意味するところについて明確に説明することは難しい。
IT監査は、何の目的で行われることが多いのだろうか。
ITは情報技術（Information Technology）であり、コンピュータを用いて情報処理を行う一連の仕組みを指す。組織における業務では、現業からバックオフィスに至るまで何らかの形でITを用いている場合が多く、今や組織活動においてITは不可欠な存在である。
そのようなITが突然使えなくなってしまったら？
あるいは、処理の方法が間違ってしまっていたら？
業務処理に与える影響は大きくなる一方である。

前回、「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」（以下「マニュアル別冊」という）を分かりやすく解説した「知ってナットク！　中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」（以下「検査の知識」という）及びこの「事例集」があること、そして、マニュアル別冊には金融機関から高く評価されるヒントがあり、これを知っていれば、中小企業等の資金調達に役に立つことを紹介した。
今回は、この「検査の知識」及び「事例集」を用いて、マニュアル別冊の運用上の注意点等について解説をする。