サプライチェーンとは、自社だけでなく、他社をまたいでモノの流れを捉え、製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れ全体を指す用語である。
現状は小売店、卸売、製造で分断されている在庫情報や生産者情報、また、川下に集中していた最終消費者への販売情報が、ブロックチェーン技術を用いることにより、管理者不在で中立的に運営が可能な状態で、共有・追跡が可能となる。これによりサプライチェーン全体が効率化するとともに、川上の交渉力の強化につながる。
また、今後は系列を飛び越えた新たなサプライチェーンシステムの構築も進む可能性があり、最終消費者と川上の製造者がより直接的につながる流通プラットフォームが誕生すれば、大規模な中間流通業者の存在意義が相対的に薄れる可能性もあるであろう。

１年にわたり連載してきた「社外取締役と〇〇」も本稿で最終回となる。
社外取締役として選任され、その職務を遂行してきた社外取締役もいつかは任期満了その他の事由により退任することとなる。本稿では、社外取締役の任期及び退任事由、退任後の会社に対する義務について概説する。退任後に後任として選任される社外取締役の指名については、連載第11回を参照いただきたい。

今回取り上げる開示は、コタ株式会社（以下「コタ」という）が2021年１月26日に開示した「当社元監査役による不正行為及び2021年３月期第３四半期決算発表予定日の変更に関するお知らせ」である。同社の元監査役が会社の資金を私的に流用していたことが発覚し、それにより2021年３月期第３四半期の決算発表が遅れることになった（元監査役に関係する旅費交通費及び役員退職慰労引当金繰入額等を合算した額の戻し入れが必要なため）という内容である。

来月から新年度（令和３年度）になりますが、各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。

前回の連載では、鑑定評価における地域のとらえ方には特徴的なものがある旨を述べ、その典型例として用途的地域（用途地域とは異なります）につき解説いたしました。今回も、前回の延長線上にある内容ですが、鑑定評価において欠かすことのできない地域分析の基本について述べてみたいと思います。冒頭に掲げたタイトルは何とも理解し難い内容のように受け止められるかも知れませんが、鑑定評価における地域分析の考え方を把握していただくことにより、その根拠を明確にすることができると存じます。

第２回で解説したとおり、「スマートコントラクト」を利用できる業務は、ブロックチェーンを有効に活用でき、価値を生み出せる可能性が高いと考えられる。契約条件、履行内容、将来発生するプロセス等をブロックチェーン上に記録し、第三者を介在させずに取引などを実現させることが可能になる。
前回の内容と一部重複する記載もあるが、「契約×ブロックチェーン」という側面から概説を行う。

コロナ禍をきっかけに、当社でもオンライン会議システムを導入しましたが、従業員から「オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令することはリモートハラスメント（リモハラ）だ」との指摘がありました。どのように対応すべきでしょうか。
また、リモートハラスメント（リモハラ）防止のために気をつけるべき点は何ですか。

令和３年３月１日施行の改正会社法（令和元年法律第70号）における主な改正内容はどういったものでしょうか。

いよいよ株主総会準備のシーズンとなった。今年は長引くコロナ禍への対応に加え、３月１日より改正会社法が施行になったことから、株主総会についても改正会社法への対応が中心となる。本稿では３月決算・６月株主総会を前提とした対応を中心に解説する。

私は、相続をした空き家を所有していますが、住環境や都市圏へのアクセスが比較的良いことから、自己負担で改修するので、安く賃借させてもらえないかとの問合せを受けました。当分、空き家を利用・処分をする予定もなかったので、前向きに検討しています。
賃借人に改修工事をさせて賃貸借契約を締結する上で、どのようなことに留意するべきでしょうか。