拙稿第２回から第９回においては、ハラスメント事案が発生した後に会社がとるべき対応策や手続の流れについて説明した。本稿においては、そもそもハラスメントを発生させないための事前防止策と再発防止策について述べる。

当事務所で勤務していた税理士が都合により退職することとなりました。長年勤務していたこともあって、担当していた顧客からの信頼も厚く、新たな担当者への引き継ぎができるまで、当面の間、一部の顧客を引き続き担当してもらいたいと考えています。
業務を委託する契約を締結しようと思いますが、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

私は、Ⅹ氏に所有物件を賃貸していましたが、ある時期からⅩ氏の行方が分からなくなり、連絡もつかなくなりました。その後、賃料の支払いも滞るようになり、半年以上が経過しました。窓ガラスから室内をのぞき見ると、ガラクタのような物件が散乱していました。いつまでも空き家の状態にしておくと賃料収入が得られないので、契約を解除して室内を掃除したいのですが、どのような方法があるでしょうか。

ブロックチェーンは、全ての取引履歴を信頼性のある形で保存し続けるための技術であり、透明性が高く、データの改ざんが極めて難しく、かつ仕組みが停止する可能性が極めて低い等の利点があることが実証されている。
株式会社グローバルインフォメーションの調査によると、世界のブロックチェーン市場規模は、2020年の30億米ドルから、2025年までに397億米ドルまで拡大し、予測期間中の年平均成長率（CAGR）は67.3％との予測がされている。予測からもわかるように、ブロックチェーン技術は、暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが生まれてから実際に活用され、その利便性から暗号資産（仮想通貨）以外においても、徐々に我々の日常に浸透してきており、今後も必要な技術であることがうかがえる。
本連載では、「ブロックチェーン」技術の特徴などを簡潔に説明し、暗号資産（仮想通貨）以外のあらゆる業界への応用が始まっているブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。

取締役の報酬の決定においては、株主との利益相反が生じる。そこで、会社法上、指名委員会等設置会社においては、取締役の個人別の報酬の決定は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において行うことが義務付けられている（会社法404条３項、400条３項）。

今回取り上げる開示は、株式会社島忠（以下「島忠」という）が2020年11月13日に開示した「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」である。
株式会社ニトリホールディングス（以下「ニトリ」という）による島忠に対するTOB（株式公開買付け）に賛同するという内容である（ニトリも同日「株式会社島忠（証券コード：8184）の株券等に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」を開示）。そのTOBは、島忠を完全子会社とすることが目的である。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（以下、「保管法」という）が令和２年７月10日から施行され、法務局における自筆証書遺言書の保管制度（以下、「本制度」という）が開始した。
本制度は、これからの相続・遺言実務に影響を与えるものであり、実務に携わる方にとっては必須の知識といえる。本稿では、筆者が実際に本制度を利用した経験を踏まえて、制度の概要と実務的なポイントを紹介するものとする。

相続税申告に携わる税理士の方は経験のあることと存じますが、納税者と課税庁の間で貸宅地（鑑定評価でいえば底地）の評価をめぐり紛争が生ずることがあるという話を耳にします。
その要因としては、納税者（＝被相続人から賃貸中の宅地を相続した人）にとっては半永久的に使用できず、かといって地代も満足に受け取れていない土地について相続税評価額が想定以上に高いということが発端となっているようです。
そこで、今回は貸宅地（底地）の評価に関し、鑑定評価で一般的に適用されている考え方や手法（鑑定評価の常識）と財産評価基本通達の手法（税務の常識）との本質的な相違点を探ってみます。

拙稿第７回及び第８回においては被害者からの請求とこれに関する裁判外・裁判上の紛争解決手続について説明した。
一方、会社はハラスメント事案に関連して被害者からだけではなく加害者から請求を受ける場合もある。具体的には、会社がハラスメント事案の加害者に対して科した懲戒処分等について、加害者が、懲戒処分等の根拠とされたハラスメント事案が存在しない、ハラスメント事案の深刻度に比べて懲戒処分が不当に重すぎる、といった理由により、会社に対して当該処分等の無効確認を求めることがある。
本稿ではハラスメント事案の加害者からの請求及びこれに関する裁判外・裁判上の紛争解決手続について述べることにする。

2020年４月１日から、民法の一部（債権法）が改正され、時効について大幅な変更があったと聞きました。時効は、権利の有無に関わる重要な問題ですので、是非とも把握しておきたいところです。改正のポイントと実務上の影響は、どういったものなのでしょうか。