プロフェッションジャーナル No.332が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度の税制改正では、中小企業者向けの租税特別措置法上の特例適用対象外となる「みなし大企業」の範囲について見直しが行われました。鯨岡健太郎公認会計士・税理士による連載では全２回で改正内容を概観します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.331が公開されました！～今週のお薦め記事～
今月下旬には令和２年度税制改正へ向け各府省から税制改正要望が取りまとめられますが、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では検討課題とされ得る事項をいち早くピックアップして紹介。『政府税調における連結納税制度の見直しについて』（足立好幸公認会計士・税理士）の後編と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.330が公開されました！～今週のお薦め記事～
政府税制調査会は昨年11月に「連結納税制度に関する専門家会合」を設置、今月５日（月）までの間に５回の会合を開催しました。そこで示された改正の方向性がすべて実現した場合、連結納税未適用会社の実務にも影響を与える可能性があります。そこで今週・来週にわたり、連結納税制度について多くの著作のある足立好幸公認会計士・税理士が、公表された税調資料を精査、実務への影響を検証した解説記事を掲載。連載中の同氏による税制改正記事と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査基準改訂を受け公益法人等の監査実務指針が改正される～「独立監査人の監査報告書」の文例を見直し、医療法人など他の改正実務指針等も順次公表～
2019年７月18日付（ホームページ掲載日は７月30日）、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。公開草案に対するコメント対応も公表されている。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和元事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～監査法人ＧＣ等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、監査法人のガバナンス・コード等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加
② 「Ⅱ．品質管理態勢編」において、監査契約の新規の締結、専門要員の採用及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」等において、指摘事項や留意点などの記載を充実
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「非営利組織モデル会計基準」を公表～法人形態間の財務報告の相互整合性向上を図る～
2019年７月31日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表した。これにより、2019年４月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、昨年７月の前編に続き「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（後編）」を公表～「期末業務」及び「監査役会の運営に関する事項」について検討～
2019年７月25日付（ホームページ掲載日は7月30日）で、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（後編）」を公表した。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.329が公開されました！～今週のお薦め記事～
『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では研究開発税制の適用をめぐる医薬品共同開発負担金の損金性について、昨年10月の裁決事例を元に検証します（安部和彦税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.328が公開されました！～今週のお薦め記事～
『改正相続法に対応した実務と留意点』では新設された特別寄与制度について特別寄与料請求権の発生要件を例示しつつ検証、施行前後の適用についても整理します（阪本敬幸弁護士）。
Profession Journal 編集部
