《速報解説》「特定事業継続力強化設備等の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設～事業者の判定・取得価額の判定等、適用要件の詳細が明らかに～
令和元年（2019年）９月11日、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が通達された。
この中で、令和元年度税制改正において創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設されている。ここでは、その内容について解説する。
No. 336（掲載号）
新名 貴則
プロフェッションジャーナル No.336が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では各府省庁の令和２年度税制改正要望事項から注目されるポイントを紹介。土地・住宅関係など適用期限を迎える制度も多いため、今のうちからチェックしておいてください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を公表～一律の内部管理体制を求めず金融機関の個性・特性に着目した検査・監督へ～
令和元（2019）年９月10日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）を公表し、意見募集を行っている。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（平成30年６月29日）を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」では、平成31年４月１日以降を目途に検査マニュアルを廃止する予定とされている。
No. 335（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.335が公開されました！～今週のお薦め記事～
ケースごとに異なる事業承継対策をシンプルなＱ＆Ａで解説する『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』。今回は経営者が自社株の売却益をもとに不動産会社を立ち上げる場合の合同会社設立のメリット等について解説します（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 連結納税制度は「グループ通算制度」（仮称）へ、今後の制度設計に注視～各府省庁からの令和２年度税制改正要望～
９月に入り来年度の税制改正に向けた議論が始まる時期となったが、８月末に取りまとめられた各府省庁からの要望事項では、新制度の創設等抜本的な改正要望はあまり見られず、既存制度の延長・拡充を求める内容が大半を占めている。
No. 284（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 企業会計審議会、「内部統制基準等の改訂」について公開草案を公表～監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任の記載を新たに義務付け～
令和元（2019）年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成30（2018）年７月５日）において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。
No. 334（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査基準の改訂」等の確定が金融庁より公表される～監査報告書における意見の根拠の記載・監査人の守秘義務等が見直される～
令和元年９月３日付（ホームページ掲載日は９月６日）で、企業会計審議会は、次の基準を公表した。これにより、令和元年５月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
③ 「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」
No. 334（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.334が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨今、第三者委員会の設置に至る「企業の不正・不祥事の要因」として増加傾向にあるのが、いわゆる「子会社における不正」です。「会計不正調査報告書を読む」で長期連載中の米澤勝税理士・公認不正検査士が、最新の不正の傾向とリスク対応を解説する記事が今週からスタートします（全３回）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、軽減税率対策補助金のうち対応レジの導入等に係る要件を緩和～９月30日までの契約等手続き完了で補助の対象に～
10月１日からの軽減税率の導入に関しては、特に飲食料等の小売業では軽減税率に対応したレジ（システム）の導入や改修が欠かせないのだが、これらの動きは依然として鈍いとされており、今後約１ヶ月の間、未対応の中小事業者が駆け込みでレジの導入等を行おうとした場合、メーカーや販売店の対応が間に合わず、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領するために必要な「９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いを完了する」という要件を充たさないケースも生じ得る。
No. 333（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.333が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度の税制改正で創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」（いわゆる中小企業防災・減災投資促進税制）を新名貴則公認会計士・税理士が２回にわたって解説。第１回では、制度創設の背景と特別償却の適用要件を含む制度概要を取り上げます。
Profession Journal 編集部
