《速報解説》 「監査報告書に係るＱ＆Ａ」が正式に公表される～監査上の主要な検討事項（KAM）等に関し27問のＱ＆Ａで解説～
2019年７月18日付（ホームページ掲載日は2019年７月22日）で、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第6号）を公表した。これにより、2019年６月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 327（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、働き方改革の推進に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用に関する質疑応答事例を公表～大綱では「特定経営力向上設備等の範囲の明確化」と記載～
今年度の税制改正で適用期限が2021年３月31日まで延長された「中小企業経営強化税制」（措法42の12の４）は、税制改正大綱において「特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行う」旨が明記されていた。
No. 327（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.327が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は４月・５月掲載分に続き、税制調査会の専門家会合で議論が進む「連結納税制度の見直し」について、第４回会合で検討された連結調整計算の見直しと新制度への移行措置案を紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、国内外企業の特徴的な事例をまとめた「統合報告の事例研究」を公表～各社取組み状況に関するヒアリング結果も～
2019年７月12日、日本公認会計士協会は、「統合報告の事例研究」（経営研究調査会研究報告第68号）を公表した。
これは、統合報告に関する日本及び海外企業の特徴的な事例をまとめたものである。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しているとのことである。
No. 326（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から研究報告「近年の不正調査に関する課題と提言」が公表される～「問題がある不正調査」の課題明確化のため想定事例を示して解説～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2019年７月２日、研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表した。
前掲文では、本研究報告の作成目的について、2013年に公表した「不正調査ガイドライン」が、不正調査人に十分尊重されていない事例もあることから、アンケート調査結果や公表物等を参考にしつつ、「問題がある不正調査」に関する課題がわかるように事例を創作し、提言として解説したものであると説明されている。
No. 326（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.326が公開されました！～今週のお薦め記事～
三輪厚二税理士による『定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響』では改正通達の施行日前後の取扱いと、定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれている場合の取扱い等について詳解。なおこの改正については、既報のとおり８日（月）に国税庁から「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されていますので留意してください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業強靱化法の施行日は2019年７月16日で確定～特定事業継続力強化設備等の特別償却適用に必要な事業計画・認定手続等を規定～
令和元年度（平成31年度）税制改正で創設された特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（措法44の２、11の４）は、青色申告書を提出する中小企業者（適用除外事業者を除く）が防災・減災を目的とした一定の設備（特定事業継続力強化設備等）を取得等して事業供用した場合に20％の特別償却を受けられるというもの。
No. 325（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ（全20問）を公表～新設９－３－５－の２の詳解や契約内容の変更等に係る取扱いを説明～
このほど国税庁は７月８日、ホームページ上で、改正後の通達に関して寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめた「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」を公表した。
No. 325（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》「時価の算定に関する会計基準」及び同「適用指針」等が公表される～原則2021年４月１日以後開始事業年度から適用、経過措置に留意～
2019年７月４日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年１月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 325（掲載号）
阿部 光成
