お知らせ
プロフェッションジャーナル No.286が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は各府省庁による税制改正要望事項から平成31年度改正に向けた論点を紹介。
『谷口教授と学ぶ税法の基礎理論』では「租税法律主義と「含み公平観」」について解説。複雑化する税務にも揺るがない基礎理論を身につけましょう（谷口勢津夫大阪大学大学院高等司法研究科教授）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～
平成30年９月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年５月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 285（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～
平成30年９月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
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No. 285（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.285が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は「『統計』が租税法解釈に与える影響」の２回目、サラリーマン税金訴訟において統計情報がどのような影響を与えたのか、その判決内容から検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税・教育資金等贈与税非課税特例など期限切れ措置の延長・拡充要望、個人事業者向け事業承継税制は実現するか～各府省庁からの平成31年度税制改正要望～
８月末日で締め切られた各府省庁からの平成31年度税制改正要望については、年末に取りまとめられる税制改正大綱に向け議論が開始されることになる。
以下、ポイントとなる要望事項を確認しておきたい。
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No. 284（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.284が公開されました！～今週のお薦め記事～
ＳＫＪ総合税理士事務所の坂本真一郎税理士が、大法人の電子申告義務化（H32.4.1-）を含む企業の電子申告に不可欠な実務知識についてＱ＆Ａ方式で解説を行う新連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
本誌掲載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は無料公開中です。
このたびの台風21号により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は当面の間、無料公開とさせていただいております。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始～IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる３項目を提示～
平成30年８月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。
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No. 283（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.283が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正により追加された中小企業者等向けの上乗せ控除要件である「経営力向上が確実に行われたこと」について解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.282が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ』では今年度改正で設けられた上乗せ控除のための要件である「教育訓練費」の取扱いについて、経済産業省・中小企業庁から公表されたガイドブックの内容を織り込んで解説（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
