《速報解説》 日本年金機構、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の記載誤りについて対応を公表
２月16日から平成29年分の確定申告書の受付が始まるが、このほど日本年金機構は、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に表示上の誤りがあったとしてホームページ上で公表を行った。
No. 252（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.252が公開されました！～今週のお薦め記事～
『平成29年分 確定申告実務の留意点』は今回が最終回。医療費控除における「医療費のお知らせ」の取扱いを含む誤りやすい事項を６つのＱ＆Ａで解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「公認会計士による中小企業の事業承継支援」について研究報告を公表～「従業員承継」及び「事業継続・廃業」に向けた検討事項・ツール等を紹介～
平成30年１月15日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」（中小企業施策調査会研究報告第２号）
② 「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」（中小企業施策調査会研究報告第３号）
No. 251（掲載号）
阿部 光成
［告知］プロフェッションジャーナル、期間限定・読み放題キャンペーンは、本日１７日（水）まで！
今年で創刊５周年を迎えた税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナル（Profession Journal）は、弊社プレミアム会員（有料）専用の情報サービスですが、このたび次の日程で、すべての記事を無料開放いたします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化した「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等が確定～公開草案からの重要な変更なし～
平成30年１月12日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号。以下「実務対応報告」という）及び改正「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号の改正）を公表した。
これは、いわゆる有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化するものである。
これにより、平成29年５月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 251（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ～平成30年度税制改正大綱～
平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しと併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。
以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。
No. 251（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.251が公開されました！～今週のお薦め記事～
2018年最初の公開となるプロフェッションジャーナルNo.251では、『平成29年分 確定申告実務の留意点』の第２回としてビットコイン等の仮想通貨に関する解説を掲載。仮想通貨に係る所得が20万円以下でも医療費控除を受ける場合等、確定申告が必要なケースがありますので、所得計算方法などに留意が必要です（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 2019年９月末まで事業完了期限が延長された「軽減税率対策補助金」、申請受付期限は同年12月16日に決定～Ｂ－１型の指定事業者は事前の交付申請期限に留意～
中小企業・小規模事業者が、消費税の軽減税率に対応するためのレジシステム・受発注システムの改修等を行った場合に一定の補助が受けられる「軽減税率対策補助金」だが、補助を受けるための改修等の事業完了期限が2019年９月30日（月）（延長前は今月31日が期限）まで大幅に延長されたのは既報のとおり。
No. 250（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成32年４月１日以後開始事業年度から電子申告義務化～資本金１億円超の大企業～
生産性向上の推進や官民のコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税等の電子申告が義務化される。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されることとなった。
No. 250（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 恒久的施設（PE）関連規定の見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日に閣議決定された。日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むと同時に、BEPSプロジェクトを背景に国際的な脱税や租税回避に対する効果的な対応も求められることから、毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
平成30年度の税制改正においても国際課税における改正が行われているが、国際課税の重要な改正の中に「恒久的施設関連規定の見直し」がある。
No. 250（掲載号）
島田 弘大
