2644 件すべての結果を表示

プロフェッションジャーナル創刊5周年記念特集『AIで士業は変わるか?』の連載が始まりました!

本誌ではこのたび、「AIと士業」をテーマとして、公認会計士、税理士を中心としつつ、大学教授や企業人、会計ソフトベンダー、不動産鑑定士や弁護士といった他の士業を含む幅広い分野の第一線で活躍されている方々にご執筆をいただく企画をスタートしました。

# Profession Journal 編集部
2018/02/08

プロフェッションジャーナル No.255が公開されました!~今週のお薦め記事~

プロフェッションジャーナル創刊5周年キャンペーン・第4弾として、今週から『AIで士業は変わるか?』がスタートします。今後、AI(人工知能)を中心とした技術革新によって税務・会計の世界はどのように変化するのか。また、変わらないものは何か。これらの問題提起について各界の第一線で活躍される方々による様々な立場からの指針、ヒントを知ることができる新連載にご期待ください。

# Profession Journal 編集部
2018/02/08

《速報解説》 平成30年度税制改正法案、第196回通常国会に提出される

平成30年1月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。

#No. 254(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2018/02/07

《速報解説》 国税庁、平成29年度改正に係る「外国子会社合算税制に関するQ&A」を公表~ペーパーカンパニー等の判定などに関する疑問点・典型例を解説~

本Q&Aは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容(外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度から適用)等のうち、以下の3項目に関する疑問点や典型的な例をQ&A形式でまとめたものとなっている。また、具体的なQ&Aの他に、制度の解説も掲載されている。

#No. 254(掲載号)
# 長谷川 太郎
2018/02/07

《速報解説》 会計士協会、IESBAによる倫理規程の見直しを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正(公開草案)を公表~担当者の区分ごとにインターバル期間を設定~

平成30年1月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について(公開草案)
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について(公開草案)
これは、2017年1月の国際会計士連盟(International Federation of Accountants)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants) の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年2月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 254(掲載号)
# 阿部 光成
2018/02/02

プロフェッションジャーナル No.254が公開されました!~今週のお薦め記事~

森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、平成31年度税制改正に向け今後議論の高まりが予想される金融所得税制の見直しの方向性を紹介します。

# Profession Journal 編集部
2018/02/01

《速報解説》 開示内容の共通化・合理化、非財務情報の開示充実を図る改正開示府令等が確定~経営者の視点による経営成績の認識・分析を求める~

平成30年1月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第三号)が公布された。これにより、平成29年10月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 253(掲載号)
# 阿部 光成
2018/01/30

《速報解説》 会計士協会及び監査役協会、近年の制度改正を受け「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正~実効性確保のため会計監査以外でも相互連携強化を求める~

平成30年1月25日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。これにより、意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。

#No. 253(掲載号)
# 阿部 光成
2018/01/26

プロフェッションジャーナル No.253が公開されました!~今週のお薦め記事~

今年も3月決算に向けた税務上の留意点に関する連載がスタート(新名貴則公認会計士・税理士)。まずは今期の適用税率の確認と中小企業向け設備投資減税の見直しを復習します。

# Profession Journal 編集部
2018/01/25

《速報解説》 名古屋国税局、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について文書回答事例を公表~株式譲渡による特定承継でも支配関係は継続、未処理欠損金の引継ぎを認める~

本稿では、名古屋国税局が平成29年12月12日に回答した文書回答事例「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」(以下「本件文書回答事例」という)について解説を行う。

#No. 252(掲載号)
# 下尾 裕
2018/01/24
#