《速報解説》 国税庁、HP上の「質疑応答事例」を更新～マンションの施工不良により受領する補償金の課税関係等、15問を新設
国税庁は2016年11月28日にホームページ上の質疑応答事例を更新し、新たに15問が追加された。
No. 196（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.196が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では次期トランプ政権税制の注目点を紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会 監査等委員会実務研究会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点」を公表～海外実態及び設置会社へのアンケートをもとに論点を整理～
平成28年11月24日、公益社団法人日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点―中間報告としての実態整理―」（以下「本報告」という）を公表した。
No. 195（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税率引上げ延期に係る税制関連法が11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行～10％引上げ及び軽減税率導入は平成31年10月１日へ
消費税率10％引上げの２年半延期を定めた税制関連法案が11月18日の参議院本会議での可決、今国会での成立を受け、関係する政省令と共に、11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行された。
No. 195（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 政府税調、「国税犯則調査手続の見直しについて」を公表～近時の刑事訴訟法改正を参考に電磁的記録に係る証拠収集手続規定を整備、29年度大綱への盛り込み目指す～
本年11月14日、政府税制調査会が、「国税犯則調査手続の見直しについて」と題する報告を公表した。
当該報告は、脱税事件の調査等の根拠法である国税犯則取締法に係る規定の整備を目的とするものである。報道によれば、来月にも公表される平成29年度税制改正大綱に盛り込むことが予定されている。
No. 195（掲載号）
坂田 真吾
プロフェッションジャーナル No.195が公開されました！～今週のお薦め記事～
最近の日経新聞でも取り上げられていますが、平成29年度税制改正へ向けて組織再編におけるスピンオフへの税制上の対応が検討されています。今週号では現行制度の課題について、西村あさひ法律事務所の柴田寛子弁護士による解説記事を掲載しています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ディスクロージャーＷＧ報告を受け、開示府令等の改正案が公表～有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加～
本年４月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、我が国における会社法・金融商品取引法・証券取引所上場規則に基づく３つの制度開示内容の整理・共通化・合理化を図る様々な提言がなされているが、それらの提言を受け、現在決算短信の記載内容とされている「経営方針」を有価証券報告書において開示する改正が行われる。
No. 194（掲載号）
若松 弘之
プロフェッションジャーナル No.194が公開されました！～今週のお薦め記事～
中小法人の範囲の見直しについては、昨年度の与党大綱でも言及され日税連税制審議会による答申等議論が行われていますが、中小法人に対する税制上の優遇措置を考慮し減資（又は増資）を検討している企業に向けて、これらを検討するに当たっての留意事項をまとめた連載が始まりました（石川理一公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 スイッチＯＴＣ医薬品に係るセルフメディケーション税制、控除対象は平成29年以降の購入から～厚労省公表のＱ＆Ａで留意事項を確認
平成28年度税制改正で創設された、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用について所得控除を受けられるセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が来年（平成29年）１月１日からスタートする。
No. 193（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税（所得税・消費税）の振替納税による領収証書、平成29年１月以降は送付されず～実施時期を前に国税庁が改めて周知ページを公表
現在、国税のうち申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者に係る消費税（及び地方消費税）については、金融機関や税務署の窓口で現金納付する方法以外に、納税者が指定した金融機関の預貯金口座から振替により納付する「振替納税」がある。忙しい個人事業者にとって支払窓口まで赴く必要のない振替納税は利便性の高い制度といえるだろう。
No. 193（掲載号）
Profession Journal 編集部
