お知らせ
プロフェッションジャーナル No.221が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授の『深読み租税法』は前回に続き、国会審議の場で税法上の取扱いが定められるケースについて、雪下ろし費用をめぐる雑損控除の適用範囲を例に鋭く検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公表～映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金商法適用関係を明確化～
平成29年５月31日、金融庁は、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公表した。
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No. 220（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、企業経営者と投資家による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表～ESG投資・非財務情報等の重要性を示す～
平成29年５月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－（価値協創ガイダンス）」を公表した。
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No. 220（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.220が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、政府税制調査会における今後の税制改正に向けた議論の注目点、「記入済み申告制度」を紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等が改正～PFI事業の注記を新設～
平成29年５月25日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第28号）が公表された。これにより、平成29年２月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 219（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.219が公開されました！～今週のお薦め記事～
税理士笹岡宏保氏による『〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識』第２回を掲載。今回のテーマは「土地の評価地目」について。税理士が土地評価を行う際に頼りにしたい“とある専門職”とは？ ７月24日開催の資産税研修会も『土地評価の重要個別論点』です！
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.218が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年から１年間続いてきた仰星監査法人の関根智美公認会計士による『ストーリーで学ぶIFRS入門』は今回が最終回。テーマは連結財務諸表。桜井に訪れる転機とは？ 藤原が彼にIFRSを教え続けた本当の理由が明らかになります。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、多様な株式報酬の活用に向け有価証券取引府令・企業開示府令の改正案を公表～特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減～
平成29年５月17日、金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を公表～長期志向の機関投資家のニーズを満たす開示情報とポイントを整理～
平成29年５月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」（経営研究調査会研究報告第59号）を公表した。
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No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公開草案が公表～有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化～
平成29年５月10日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第52号。以下「公開草案」という）及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第17号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 217（掲載号）
阿部 光成
