お知らせ
《速報解説》 国税庁、29年度改正による法人税申告期限の「延長の特例の申請書」記載例を公表～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～
企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、法人税法においても確定申告書の提出期限を延長の特例に関する改正がなされた。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。
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No. 233（掲載号）
石川 理一
プロフェッションジャーナル No.233が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二早稲田大学大学院教授の『これからの国際税務』は、商流の変化を受け、恒久的施設（PE）の認定にこれまで以上に精緻な判断が求められる制度改正に向けた国際的な動向を解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
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No. 232（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.232が公開されました！～今週のお薦め記事～
ここ数年話題となった組織再編をめぐる大型の税務訴訟案件は、組織再編税制の設立趣旨にまで議論が及びました。これらの議論が落ち着きを見せた今、あらためて冷静かつ慎重に本制度創設時の資料を分析、検証を行う、佐藤信祐氏の新連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』がスタートします。１年にわたる長期連載、しかも毎週掲載となります。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.231が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、個人所得課税の電子化に向けた最新の動向を紹介。急速にインフラが進みつつありますので、「いつの間にかそうなっていた」とならないよう、今からチェックしておいてください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした「改正不動産特定共同事業法」、施行日は本年12月１日に～小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ～
平成29年８月14日、官報第7080号において、同年６月２日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という）の施行に伴う関係政令を整備するための政令及び改正法の施行日を定めるための政令が公布された。
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No. 230（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 民法改正（相続関係）、中間試案後の審議を経て「追加試案」がパブコメに付される～配偶者の相続分引上げは見送り、最高裁判決受け預貯金債権の仮払い制度創設へ～
このほど法務省は８月１日付けで「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」を公表、パブリックコメントに付された（意見募集は９月22日まで）。
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No. 230（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.230が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み租税法』は今回から新テーマへ突入。政府税制調査会の答申と租税法改正の関係について、遡及適用が問題となった平成16年度税制改正を元に鋭く検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表～「監査業務支援ツール」も全面見直しへ～
平成29年７月27日付（ホームページ掲載日８月４日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表した。
これは、平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で公表されていた「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」の最終報告書である。
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No. 229（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、相談役・顧問等の開示に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載要領を改訂～「代表取締役社長等を退任した者の状況」が新設される～
平成29年８月２日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。
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No. 229（掲載号）
阿部 光成
