《速報解説》 国税庁、ホームページ上で「登録国外事業者名簿」を公表～アマゾン関連会社含む６社は10月１日から登録国外事業者に
同日以降の取引において、国内の事業者が国外の事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、その消費者向け電気通信利用役務の提供の課税仕入れに係る消費税の納税義務者は従前どおり国外事業者となるため、国内事業者には影響がないように見える。
ただし、この場合、当分の間、その消費者向け電気通信利用役務の提供の課税仕入れに係る消費税については、仕入税額控除が認められないことになるため、該当する取引を行っている国内事業者への影響は大きい。
No. 131（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役監査基準の改定に準じ「監査等委員会」の監査等基準（案）など公表～監査等委員会設置会社の監査等委員会規則ひな型も～
平成27年８月４日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は、８月20日までである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、平成18年以降の法令改正等を踏まえ「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」を見直し～多重代表訴訟や旧株主による責任追及等の訴えなど最新改正への対応も～
平成27年８月７日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「株主代表訴訟に関するＱ＆Ａ」（法規委員会研究報告第４号）の改正について公表した。
今回の改正は、平成26年の会社法改正を受け、多重代表訴訟制度に関するＱ＆Ａの追加や、公表時からの法令改正等を踏まえた所要の見直しを行ったものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、ＣＧコード・改正会社法へ対応した改定版の「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を公表
平成27年８月４日（ホームページ掲載日）、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定を公表した。
これにより、平成27年４月28日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
今回の改定は、コーポレートガバナンス・コードの公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。
No. 131（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正地域再生法の施行日は「平成27年８月10日」で確定～地方拠点強化税制に係る計画認定・９号買換えの圧縮率引下げに留意～
企業の地方拠点強化の促進やコンパクトビレッジ（小さな拠点）形成を目的とした地域再生法の一部を改正する法律（以下、改正地域再生法）は６月26日付けで公布されていたが、このたび８月７日の官報号外第178で公布された施行期日を定める政令により、改正地域再生法の施行日は「平成27年８月10日」で確定した。
No. 131（掲載号）
Profession Journal 編集部
夏季休刊のお知らせ
平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、8月13日号を夏季休刊とさせていただきます。
8月20日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
Profession Journal 編集部
消費税率の引上げに関する《資料リンク集》（更新）
改正消費税法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律）による消費税率引上げに伴い、関連する法令・通達や情報等が順次公表されています。
ここでは、これら「消費税率引上げに伴う関連資料」へのリンクを掲載していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.131が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 相続税の取得費加算特例に係る措置法通達が改正～本年１月１日に遡って適用～
平成27年７月７日付で国税庁のホームページにおいて「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）が発遣され（公表日は７月17日）、租税特別措置法第39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》関係について、すでに本年１月１日より施行されている法改正に伴う一部改正が行われた。
No. 130（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 「国境を越えた役務提供に係る消費税制度」の経理処理等の取扱いに関する個別通達が改正～特定課税仕入れに係る消費税等額の仮勘定処理を認容、登録国外事業者以外の者との取引に係る仮払消費税等は全額控除対象外消費税額等に～
10月からの適用がせまる「国境を越えた役務提供に係る消費税制度」については、すでに消費税法基本通達が改正され関係様式の変更点も明らかとなっているが、先日公表された法人税（平成27年６月30日公表）及び所得税（平成27年７月７日公表）の個別通達の改正において、本制度の創設に基づく経理処理方法等の取扱いが明らかにされた。
No. 130（掲載号）
島添 浩
