《速報解説》 「エクイティ･ファイナンスの品質向上に向けて」等が確定～プリンシプル・ベースのアプローチを整備。ライツ・オファリングの規制を強化～
日本取引所自主規制法人と東京証券取引所から、それぞれ次のものが公表されている。
これにより、公開草案（平成26年８月26日付け及び平成26年９月３日付けで意見募集）が確定することになる。
No. 91（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 女性の登用等の記載義務付けに関する「開示府令の一部改正」が公布～平成27年３月31日以後終了事業年度の有価証券報告書等から適用～
有価証券届出書および有価証券報告書の【役員の状況】欄においては、様式に、役員ごとの「役名」・「職名」・「氏名」・「生年月日」・「略歴」・「任期」・「所有株式数」を記載することになっている。
No. 91（掲載号）
小谷 融
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 人事院勧告を受け、非課税となる通勤手当の限度額を引上げ～所得税法施行令20条の２第２号を改正し、55ｋｍ以上を新設
10月７日の閣議決定を受け、マイカー等で通勤している人の非課税となる１ヶ月当たりの限度額（所令20の２）が改正され、10月20日に施行された（平成26年10月17日付官報第6396号で公布）。
No. 90（掲載号）
Profession Journal 編集部
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 消費税法施行令の一部改正により税率10％引上げ時の経過措置規定を整備～新たにリサイクル料金等に関する経過措置を追加～
平成26年９月30日付け官報号外第216号において、「消費税法施行令の一部を改正する政令」が公布された（改正後の政令は平成27年10月１日から施行される）。
この改正により、消費税率が５％から８％へ引き上げられた際に設けられた経過措置規定を８％から10％へ引き上げる際にも準用されることとなった。
No. 89（掲載号）
島添 浩
《速報解説》 国税庁、書画骨とう等の減価償却の取扱いの変更に向けパブコメ～減価しない美術品等の範囲を取得価額基準20万円から100万円へ引上げに
国税庁は、10月10日に減価しない美術品等の範囲を取得価額20万円以上から100万円以上へと引き上げる見直し案をパブリックコメントに付した。
No. 89（掲載号）
Profession Journal 編集部
Profession Journal No.89が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
セミナーお申込受付開始！ 11月21日（金）開催【平成27年３月決算･申告対応】１日で徹底理解！ 所得拡大促進税制－適用判断と申告実務－
平成26年度税制改正による制度拡充により、その適用判定が複雑化した「所得拡大促進税制」（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除：租税特別措置法第42条の12の４）。
このセミナーでは、平成27年３月決算・申告に対応するために、その適用判断や集計方法を事例を交えて解説。さらに、計算演習や別表６（20）の作成演習を通じ、申告実務や実務上の留意事項まで、１日で本制度を徹底的に理解することを目的としています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成26年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、９月30日、「平成26年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決となっていて、３ヶ月ごとに区切って公表されている裁決の数としては、やや少なくなっている。
今回公表された裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が６件、すべて棄却された事例は４件であった税法・税目としては、所得税法関係が５件と半数を占め、国税通則法及び国税徴収法が各２件、消費税法が１件であったが、法人税、相続税については、今回、公表事例はなかった。
No. 88（掲載号）
米澤 勝
