《速報解説》 時価基準の適用指針の公表を受けて、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される～「金融商品に関する注記」に新たな規定を創設～
2021（令和３）年９月24日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号）が公布された。これにより、2021年７月７日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。内閣府令（案）に寄せられた意見に対する金融庁の考え方も公表されている。
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No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 令和３年度税制改正を受けて、グループ通算制度に係る法人税法施行規則別表等を改正する省令が公表される～既存の別表の見直しとともに新規追加も～
「法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第66号）」が令和３年９月17日に公布され、同日から施行されている。
No. 437（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和３年度版）」を公表～昨年話題となった「架空循環取引」事例を取り上げ、背景や原因についても紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、このほど、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和３年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和２年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、令和元年から掲載が始まり、令和２年８月版で大幅に拡充された「監視委コラム」については、昨年同様、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されている。
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No. 437（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.437が公開されました！～今週のお薦め記事～
来年度の税制改正要望も先月末に各府省庁から公表されましたが、まずは直近の実務に関わる令和３年度税制改正を確実にフォローしておきたいところ。そこで今号では、新たに３本の令和３年度改正記事を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 産競法等改正法の施行に伴い改正措置法通達が公表される～中小企業事業再編投資損失準備金（措法55の２）関係では６項目を新設～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の改正通達については、既報のとおり６月に「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（課法２－21、課審６－３）」が公表されているが、当時は「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、産競法等改正法）が未施行（附則第１条本文に定める施行期日が未定）であったため、関連する税制の通達は織り込まれていなかった。
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No. 436（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.436が公開されました！～今週のお薦め記事～
今号では、おさえておきたい令和３年度税制改正記事を２本掲載。
まず「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」では、格差の固定化の防止等といった制度趣旨に沿うよう改正された管理残額の相続税額の２割加算について徳田敏彦税理士が解説。改正の推移とともに留意事項や２割加算の金額の算出方法についても示します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「適格請求書発行事業者の登録申請書」、郵送による提出の場合は各国税局に設置された「インボイス登録センター」宛てに
来月１日からインボイス制度に係る適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されるが、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を書面で提出する場合、送付先に注意が必要だ。
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No. 435（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.435が公開されました！～今週のお薦め記事～
石川幸恵税理士の『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』は、先般の国税庁公表資料の改訂で明らかとなった「インボイス発行事業者の氏名として公表できる範囲」について解説。旧氏や通称の登録・併記はできるのか、気になるポイントを簡潔に示します。
なお、来月１日にはいよいよ登録申請書の受付が開始。本連載を見直して申請に備えましょう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 各府省庁からの令和４年度税制改正要望が取りまとめられる～各特例措置の延長の他、コロナ禍受け「地方拠点強化税制」は要件緩和の要望も～
昨年はコロナ禍の影響で１ヶ月遅れたが、今年は例年通りの日程で来年度（令和４年度）に向けた各府省庁からの税制改正要望が取りまとめられた。
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No. 434（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.434が公開されました！～今週のお薦め記事～
徳田敏彦税理士による『［令和３年度税制改正における］教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』の解説を掲載。主な改正点となる管理残額の相続財産への加算及び２割加算の適用について、おさえておくべき７つの留意事項を示します。
Profession Journal 編集部
