《速報解説》 会計士協会が「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」のＱ＆Ａ改正の公開草案を公表～リモートワークの定着化及び顕在化した課題への対応等について新たに記載～
2021年11月17日、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第34 号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.445が公開されました！～今週のお薦め記事～
篠藤敦子公認会計士・税理士の『〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の第２回では、変更が多く、複雑となった令和２年分からの改正事項を改めておさらい。また、『給与計算の質問箱』では年末調整書類の書式について前年からの変更点を解説します（上前剛税理士・社会保険労務士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和４年の新制度施行を前に、改正電帳法に関する質問の多い事項16問を公表～既存のＱ＆Ａへの補足も～
令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、国税庁が令和３年７月16日に「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」を整備したことについては既報のとおり。
改正電子帳簿等保存制度の施行（令和４年１月１日）もいよいよ迫るところ、上記公表後において問合せが多かった事項につき追加の質問として整理・集約された資料が、この度11月12日付で下記のとおり公表された。
No. 444（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、令和３事務年度の会計監査の在り方に関する議論を整理～中小監査事務所への支援や上場会社監査に高い規律を求める制度的枠組みを検討～
2021（令和３）年11月12日、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）論点整理－会計監査の更なる信頼性確保に向けて－」を公表した。
No. 444（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省が「非財務情報の開示指針研究会」による中間報告を公表～持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するための４つの提言を記載～
2021年11月12日、経済産業省は、「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて－「非財務情報の開示指針研究会」中間報告－」（非財務情報の開示指針研究会）を公表した。
No. 444（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.444が公開されました！～今週のお薦め記事～
毎年この時期の人気連載である『おさえておきたい年末調整のポイント』が、今号から３回にわたって掲載。第１回では、令和３年分から適用される改正事項として、押印義務の見直しと源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正について解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.443が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による人気連載“monthly TAX views”では、税制改正の時期を前に、岸田総理の掲げる「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化」について、これまでの賃上げ税制の経緯も振り返りつつ、今後の課題も含めて取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年３月期）事例分析レポート」を公表～分析結果から以降の記載をより有意義なものとするための留意事項も指摘～
2021年10月29日、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年３月期）事例分析レポート」を公表した。
No. 442（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁がインボイス制度の「申請手続」ページを更新し、e-Taxによる申請マニュアルを追加～税理士による代理送信に係るＱ＆Ａ等も公表～
本日（令和３年11月１日）の午前10時より、適格請求書発行事業者公表サイトでの「登録番号の検索」が可能となった。
これに先立ち、令和３年10月25日に、国税庁ホームページの「特集インボイス制度」における「申請手続」のページが更新され、下記の４つのマニュアルが新たに公表された。
No. 442（掲載号）
石川 幸恵
