《速報解説》 会計士協会、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を含む６つの実務指針を改正～監査基準の改訂に関する意見書等を受け、その他の記載内容の規定の創設や電子化対応等行う～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月30日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応が公表されているものもある。
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No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の確定を会計士協会が公表～原則2022年１月１日以後の適用も一部例外もあるため注意～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」を公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
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No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、２度の意見募集を経て「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を確定～現時点で考え得る作成上の留意点及び文例を取りまとめる～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を公表した。
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No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が電子化等の促進に向け「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び「監査報告書の文例」を改正～連結計算書類に対する監査報告書（文例14）を除き適用は原則本年９月１日～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けて、次のものを公表した。これにより、2021年７月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表～G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す～
経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することを目的として、本年３月、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、６回の議論を重ね、８月19日に中間報告書（以下「報告書」という）を公表した。
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No. 433（掲載号）
霞 晴久
プロフェッションジャーナル No.433が公開されました！～今週のお薦め記事～
待望の佐藤信祐公認会計士・税理士の新連載が今号よりスタート！税務の中でも難解な印象を持たれることの多い、組織再編成・資本等取引の税務において特に留意すべきポイントを、新連載では各回で詳細に解説。第１回は、特定関係子法人から受けた配当等の額に係る特例を取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.432が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和４年度税制改正に向け、各省庁が改正要望等を取りまとめる時期となりました。小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、コロナ禍を含む現在の社会情勢や適用期限が到来する税制、検討が進む金融所得課税の一体化の議論などをもとに、来年度税制改正の課題について検証します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会及び日税連が「会計参与の行動指針」の改正を公表～「中小企業の会計に関する指針」の改正に伴い、補償契約、違法行為への対応等見直す～
2021年８月３日付で（ホームページ掲載日８月16日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
これは、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行うものである。
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No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改元や会社計算規則の改正に伴い「中小企業の会計に関する指針」が改正される～注記項目に「会計上の見積りに関する注記」と「収益認識に関する注記」を追加～
2021年８月３日付で（ホームページ掲載日８月16日）、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
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No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJが「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定～税効果会計の会計処理等に関する経過的な取扱いも規定されており、適用時には注意を～
2021年８月12日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を公表した。これにより、2021年３月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 431（掲載号）
阿部 光成
