プロフェッションジャーナル No.443が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による人気連載“monthly TAX views”では、税制改正の時期を前に、岸田総理の掲げる「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化」について、これまでの賃上げ税制の経緯も振り返りつつ、今後の課題も含めて取り上げます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年３月期）事例分析レポート」を公表～分析結果から以降の記載をより有意義なものとするための留意事項も指摘～
2021年10月29日、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年３月期）事例分析レポート」を公表した。
No. 442（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁がインボイス制度の「申請手続」ページを更新し、e-Taxによる申請マニュアルを追加～税理士による代理送信に係るＱ＆Ａ等も公表～
本日（令和３年11月１日）の午前10時より、適格請求書発行事業者公表サイトでの「登録番号の検索」が可能となった。
これに先立ち、令和３年10月25日に、国税庁ホームページの「特集インボイス制度」における「申請手続」のページが更新され、下記の４つのマニュアルが新たに公表された。
No. 442（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 会計士協会が「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告を公表～レビュー実施時の非営利法人特有の留意事項や文例等示す～
2021年10月14日付けで（ホームページ掲載日は2021年10月28日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」を公表した。
No. 442（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 厚生労働省、令和３年度税制改正を踏まえ、「セルフメディケーション税制に関するＱ＆Ａ」を更新～新たに対象・対象外となる医薬品の詳細が明らかに～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が５年間延長された。
No. 442（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、最高裁判決を踏まえた混合配当の取扱いについて公表～混合配当の際に算出される直前払戻等対応資本金額等につき減少資本剰余金額を上限に～
国税庁は、2021年10月25日、同HP『お知らせ』において、「最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表した。
No. 442（掲載号）
霞 晴久
プロフェッションジャーナル No.442が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年11月に不服審判所の裁決が下された「PGM事件」は、今後の動向によっては組織再編税制の実務に影響を与える可能性があります。この裁決の概要や注目のポイントをまとめた佐藤信祐公認会計士・税理士による解説記事を掲載します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正を踏まえ「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表～令和４年以後の退職手当等の算定方法について、13問の質疑応答事例を掲載～
令和３年度税制改正において退職所得課税の適正化が行われ、「短期退職手当等」が導入されたことを受け、国税庁は令和３年10月８日、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表した。
No. 441（掲載号）
新名 貴則
プロフェッションジャーナル No.441が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和３年度税制改正で創設された「繰越欠損金の控除上限の特例」について、辻・本郷税理士法人の安積健税理士が、制度の概要から事例を用いた具体的な計算、特例適用の前提となる産業競争力強化法の認定手続までを２回にわたって解説します。
Profession Journal 編集部
