《速報解説》 改正監基報720で求められる「その他の記載内容」への対応に伴い、会計士協会が監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項を示す
2021年10月12日付けで（ホームページ掲載日は2021年10月13日）、日本公認会計士協会 監査基準委員会は、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。
No. 440（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（措法28）」の適用について会計検査院の改善要求受け様式新設等を対応
所得税法では共済契約に係る掛金の経費計上は認められていないが、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（措法28）では同条１項２項において、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金については、損金算入が認められている。
No. 440（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.440が公開されました！～今週のお薦め記事～
今月から適格請求書発行事業者の登録申請受付が始まり、盛り上がりを見せるインボイス制度ですが、登録申請書の提出にはいくつかの注意点があります。不備のない申請をするためにも、今回の『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』をご確認ください（石川幸恵税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法務省が「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表～事業報告及び計算書類に表示すべき事項の一部をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2021（令和３）年10月12日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 439（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正を確定～第三者割当に係る有価証券届出書につき提出会社ごとの状況にあわせた適切な対応・開示を求める～
2021年10月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。これにより、2021年６月30日から意見募集していた改正（案）が確定することになる。改正（案）に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 439（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.439が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による人気連載“monthly TAX views”では、10月４日に新たに就任した岸田新総理が掲げる政策について、税と社会保障の観点から注目すべき事項を紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年９月29日、「令和３年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法が７件（うち、重加算税の賦課決定に関するものが５件）、所得税法が１件で、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち７件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものは１件となっている。
No. 439（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、DXの進展に伴い必要となるデジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａを公表
2021年10月５日、日本公認会計士協会は、「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」（ＩＴ委員会研究報告第59号）を公表した。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消防庁からの消防団員報酬見直しに係る通知を受け、所基通28－９の改正案がパブコメに付される～消防団員の出動に係る報酬の取扱いを非課税から課税へ～
消防団員とは、市町村の非常備の消防機関を構成するメンバーであり、多様な消防防災活動を行っている。全国で約81万人（令和２年４月１日時点）いる消防団員は、地方公務員の非常勤特別職という位置づけであり、報酬もある。
No. 438（掲載号）
菅野 真美
