プロフェッションジャーナル No.420が公開されました！～今週のお薦め記事～
産業カウンセラーでもある寺本匡俊特定社会保険労務士の新連載『社長のためのメンタルヘルス』が今号より開始！
一般的に「労働者」のメンタル不調の予防の観点が多いメンタルヘルスですが、重責を担う「社長」（使用者）も同じようにメンタルヘルスに対する取組が必要です。本連載では労使ともに役立つメンタルヘルスの知識とメンタル不調への予防策を丁寧に解説していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.419が公開されました！～今週のお薦め記事～
顧問先を税務争訟から守る実務知識が身に付けられる新連載がスタート！
顧問先が国税に関する不利益処分を受けたときに税理士として何ができるのか。また、そもそも不利益処分を受けないために事前の段階でどうすればよいのか。大橋誠一公認会計士・税理士が元国税審判官の経験を踏まえて解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、経営者の高齢化や新型コロナの影響に対応し「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめる～今後５年間に実施すべき官民の取組を示す～
中小企業庁は、2021年４月28日に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」における検討を踏まえ、中小Ｍ＆Ａを推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組を「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめた。
No. 418（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 会計士協会が「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」を研究資料として公表～情報開示における結合性の必要性と結合性強化のための枠組みの考えを示す～
2021年４月15日付けで（ホームページ掲載日は2021年４月30日）、日本公認会計士協会は、「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」（会計制度委員会研究資料第６号）を公表した。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「合意された手続業務に関する実務指針」の改正（公開草案）が公表される～実施結果報告書における独立性に関する記載、見出しの追加、配布及び利用制限等について言及～
2021年４月30日、日本公認会計士協会は、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」（2020年４月３日）の公表に伴うものである。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）の改正を公表～リモートワーク定着化を考慮した対応、「その他の記載内容」に関する規定の新設等行う～
2021年３月25日付けで（ホームページ掲載日は2021年４月30日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）の改正を公表した。
これは、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）、リモートワークの定着化を考慮した対応などに関連して改正するものである。
No. 418（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.418が公開されました！～今週のお薦め記事～
コロナ禍により在宅ワークの定着が進むのと同様に、相続実務の現場でも非対面での取組みが増えてきました。変化が求められる現場で、実際にどのような取組みや工夫ができるのかを考える新連載『対面が難しい時代の相続実務』が今号より開始です（栗田祐太郎弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ４月23日の緊急事態宣言発令を受け、金融庁、改めて有価証券報告書等の提出期限の取扱いを公表
2021（令和３）年４月26日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
No. 417（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 保険契約等に関する権利の評価を見直す所基通36－37の改正案がパブコメに付される～令和３年７月１日以後に行う保険契約等に関する権利の支給より適用予定～
先月にも一部新聞報道がなされていた、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策への対応として、本日（2021年４月28日付け）国税庁は所得税基本通達36－37を見直すパブリックコメントを公表した（意見募集は５月27日まで）。
No. 417（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.417が公開されました！～今週のお薦め記事～
コロナ禍に伴いNPO法人の運営が厳しくなり、解散に至るケースが増えています。NPO法人の解散にあたってはどのような手続がいるのか、必要となる会計・税務の知識も交えて脇坂誠也税理士が解説します。
Profession Journal 編集部
