《速報解説》 東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に係る２つの実務指針が確定～原則6/11以後発行の報告書に適用も東証が認めたものについては従前の取扱い～
2021年６月９日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
No. 423（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、プロフォーマ及び結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針の改正を公表～改正に伴い従来の監査・保証実務委員会研究報告第17号は廃止～
2021年６月９日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
② 保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
No. 423（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」の再公開草案を公表～草案に寄せられた財務報告の枠組みの考え方に対する意見を受け見直す～
2021年６月８日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（再公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 423（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.423が公開されました！～今週のお薦め記事～
笹岡宏保税理士が資産税を専門にする税理士の方々に向け「何を学ぶべきか」を分かりやすく解説する連載も今回で第10回。前回に続き、建築基準法・都市計画法の基礎知識を見ていきますが、その中でも相続税等の土地評価に大きな影響を与える「容積率」について解説していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」を最終報告～近年の非財務情報開示の重要性の高まりを受け、会計士が果たすべき役割についても示す～
2021年５月14日付けで（ホームページ掲載日は2021年６月４日）、日本公認会計士協会は、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討－開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて－」を公表した。
No. 422（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.422が公開されました！～今週のお薦め記事～
『令和３年度税制改正における住宅借入金等特別控除の見直し』では、改正による２つの追加的措置である「契約・居住開始期限の延長」と「面積要件の緩和」について解説。改正前の制度概要も踏まえてみていくことで、相違点がしっかりとおさえられます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務（源泉関係）ＦＡＱ」に業務命令によるPCR検査費用や在宅スペースの消毒費用の取扱いなど新設４問を追加
長期化するコロナ禍を背景に、大企業を中心とした在宅勤務（テレワーク）の浸透に伴い、企業が従業員に対して行う在宅勤務に係る費用負担等の課税関係を明確化するため、国税庁が、2021年１月15日にその取扱いを示すＦＡＱを公表したことは、既報のとおりである。
No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省より「人材確保等促進税制」のＱ＆Ａ集が公表される～改正前制度Ｑ＆Ａ集を踏襲しつつ「新規雇用者」に係る新問も～
令和３年５月31日、経済産業省のホームページにおいて『「人材確保等促進税制」よくある御質問 Ｑ＆Ａ集』が公表された。
No. 421（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 会社法第140条に基づく自社株買取り時に生じた「みなし配当」に係る源泉所得税の納期限について東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は令和３年４月28日付（ホームページ掲載は５月27日）に文書回答事例「譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について」を公表した。
No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.421が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二千葉商科大学大学院客員教授による『これからの国際税務』では、バイデン政権の「Made in America Tax Plan」における国際課税改革の検証と、この改革がデジタル課税の協議にどのような影響を及ぼすかについて最新情報を交えて紹介。
Profession Journal 編集部
