お知らせ

このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。

令和８年７月29日（水）、「社会保障国民会議（第２回）」が開催され、「給付付き税額控除」等に関する「中間とりまとめ」が取りまとめられ、内閣官房ホームページにおいて公表された。

令和８年度改正で別表６（24）の様式が改訂された「賃上げ促進税制」。人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』では、中小企業向けの記載を設例で解説。くるみん認定による上乗せや繰越税額控除の欄まで、一つひとつの記載欄をたどりながら確認できます（柴田知央税理士）。

令和８年度改正で創設される関連者間取引に係る書類の整理保存の特例。『令和８年度税制改正解説』の【後編】では、役務提供や無形資産取引ごとに求められる記載事項を確認したうえで、大企業だけでなく中小企業にも及ぶ影響や、書類不備が青色申告取消し・推計課税につながり得るリスクにまで踏み込みます（太陽グラントソントン税理士法人　川瀬裕太税理士）。

『〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応』は今号から人材派遣業・人材紹介業編へ。取り上げるのは、派遣先の都合で労働者派遣契約が中途解約・休業となった場面。派遣元に残る賃金や休業手当の支払義務、期間途中の解雇の可否を、判例を交えて検討します（ロア・ユナイテッド法律事務所　石居茜弁護士）。

日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2026年７月15日付けで経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。

2026（令和８）年７月17日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表した。

IEEPA関税を否定した２月の米最高裁判決後、トランプ政権の関税政策はどこへ向かうのか。『国際課税レポート』が追うのは、122条での時間稼ぎと、強制労働を理由とする301条案という次の一手。UFLPAによる貨物差止めも絡め、日本企業が備えるべき論点に迫ります（税理士　岡直樹）。

特定期間の課税売上高が1,000万円超──それだけで「２割特例」を諦めていないでしょうか。『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、給与等支払額での判定を見落とした事例を紹介します。有利選択のミスは更正の請求ができない点も見落としがちです（齋藤和助税理士）。

令和８年度改正で創設されることとなった関連者間取引に係る書類の整理保存の特例を、前後編で掘り下げて解説。【前編】では、制度が設けられた背景に加え、移転価格税制と異なり内国法人も含む「関連者」の範囲や間接保有の足し算方式、青色申告取消しにつながり得る罰則まで確認できます（太陽グラントソントン税理士法人　川瀬裕太税理士）。

2026（令和8）年7月21日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定が公表された。

これにより、2026年4月10日から意見募集されていた改訂案が確定することになる。改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する考え方も公表されており、表紙などを含めて454ページに及ぶものである。また、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」も公表されている。

社宅の使用料は固定資産税課税標準額が20％を超えて上がるまで改定不要──では負担調整措置で毎年動く課税標準額をどう管理するか。『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』は、課税標準額の確認方法や天引き開始時期、プール計算の活用まで対談形式で解きほぐします（桝井康弘公認会計士・税理士）。

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顧問先の海外取引で、まずどこに注意を向けるべきか。『〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド』が取り上げるのは、税務調査で厳しくチェックされ、追徴額も大きくなりがちな源泉所得課税・移転価格税制・外国子会社合算税制の３論点。送金前の判断ステップや、グローバル・ミニマム課税まで押さえた回です（吉本壮介税理士）。