お知らせ

『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』最終回のテーマは、暦年で区切られる個人事業者の課税期間と、令和９年４月から２年間の税率引下げ期間とのずれ。国税庁Q&Aが示すインボイス登録制度を使った方法について、月末以外が期限となる届出や、課税期間特例の効力が残り続けるリスクまで踏み込んで確認します（石川幸恵税理士）。

同族会社の源泉所得税が乙欄で確定し、役員個人の還付申告で取り戻そうとしたところ、一部の年分が時効で還付を受けられなかった事例を『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』が紹介。還付金の消滅時効は翌年１月１日から起算され、法定申告期限から５年とする更正・決定の期間制限より短くなる点は見落としがちです（齋藤和助税理士）。

令和８年10月１日から、改正労働施策総合推進法によりカスハラ防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました。顧客と対面する税理士事務所は何を講じるべきか。『税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ』【第34回】では、職員が加害側となった場合の扱いにも触れ、就業規則に盛り込める防止規程例も掲載しています（佐竹康男特定社会保険労務士）。

2026年10月16日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準」（改正企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）等を公表した。これにより、2025年10月29日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2026年10月７日付けで（ホームページ掲載日は2026年10月16日）、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」を公表した。これにより、2026年８月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2026（令和８）年10月16日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。

2026年10月7日付で（ホームページ掲載日は2026年10月13日）、日本公認会計士協会は、「デジタル監査証拠に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第15号）を公表した。
これは、デジタル化の進む企業の業務には、財務報告に関連する内部統制も含まれることが想定され、財務諸表監査、内部統制監査への影響が併せて想定されることから、デジタル化された監査証拠に関連する具体的な事例等を示すものである。
なお、「電子的監査証拠に係る研究文書」（監査基準報告書500研究文書第1号）は廃止されている。

『日本の企業税制』では10月９日に閣議決定・国会提出された、飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金の法案を取り上げます。支援金は実際に支払った消費税の払戻しではなく、所得や扶養状況に応じて算定される給付である点など、三つの柱に沿って法案の構造を読み解きます（魚住康博経団連経済基盤本部長）。

減税が始まったら飲食店の現場では何が起きるのか。〔音声記事〕『令和９年食料品減税、ここが困りそう』【第２回】では、総額表示と減る現金、仕入れ値上がりの転嫁、中間申告の特例などについて語り合います。解説記事では拾いにくい実務の悩みを約10分で聞けます（JUN税会）。

値札の貼り替えが間に合わない場合に使える総額表示の特例について、『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』【第３回】では「困難な事情」の例や誤認防止措置の掲示方法を確認。飲食料品のみのカタログギフトが標準税率となる点など、税率変更日をまたぐ取引で見落としやすい論点も押さえています（石川幸恵税理士）。

国税不服審判所は、2026（令和８）年10月８日、「令和８年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が４件、所得税法関係が２件、登録免許税法関係が１件で、合計７件である。公表された裁決は、「全部取消し」、「全部取消し・棄却」及び「一部取消し・棄却」が各１件、「棄却」が３件、「却下」が１件となっている。

本誌発の“聴く記事”として、税理士による座談会を音声でお届けする『令和９年食料品減税、ここが困りそう』が今号からスタート。顧問先からの問い合わせやシステム改修など、解説記事では拾いきれない現場の悩みを語り合います。【第１回】は届出の特例や減税の「入口と出口」などを取り上げます（JUN税会）。
施行までの準備期間が短い食料品減税。今月は毎週掲載の『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』【第２回】では、届出期限や簡易課税、中間申告の特例を確認します。特例で課税事業者を選択しても「２年縛り」は残るなど、早い段階で押さえておきたい論点が並びます（石川幸恵税理士）。
『期中会計基準を学ぶ』が今回で最終回。他の会計基準で定める注記を原則求めない考え方や、後発事象会計基準が求める公表承認の注記を期中では求めない理由にも触れます。全７回とコンパクトな連載ですので、一気に読み通してみてはいかがでしょうか（阿部光成公認会計士）。

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国税庁は令和８年９月18日、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）を公表し、意見公募手続を開始した。財産評価基本通達とは別の通達として新設するもので、課税時期前５年以内に取得等された貸付用不動産等について、評価方法を見直す内容である。