お知らせ

全10回にわたり連載が続いた『令和８年度税制改正における「グループ通算制度」改正事項の解説』が今号で最終回。扱うのは新設の特定生産性向上設備等投資促進税制で、投資下限額35億円、ROI15％という要件を確認したうえで、不適用措置の判定が各通算法人ごとになる点、通算の開始・加入・離脱を含む事業年度の扱いを整理します（足立好幸公認会計士・税理士）。

義務化されたストレスチェックを、事務所の側から捉え直せないか。『税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ』は、事務所側のメリットを５つの切り口から検討する回です。従業員10人未満の事業所では集団分析そのものが行えないなど、小規模な職場ならではの制約にも触れています（富山直樹社会保険労務士）。

顧問先から預かった通帳が、返却されないまま担当職員の自宅にあった。この事例を出発点に、『税務必敗法』は返却漏れの原因を仕組み・記録・保管場所に分けて掘り下げ、預り証の発行や持ち出し禁止のルール化まで対策を示します。税理士法38条や個人情報保護法への抵触という角度からも検討した回です（森智幸公認会計士・税理士）。

このページでは「令和９年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

税理士業務におけるトラブル・税賠の発生回避をサポートする連載「「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント」は、市街地農地には「地積規模の大きな宅地の評価」が適用できないと思い込んでしまったことで、損害賠償請求に至ってしまった事例を紹介。市街地農地及び地積規模の大きな宅地の評価に係る基礎知識についても解説します（齋藤和助税理士）。

このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。

2026年８月21日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

第１回から第４回までの有識者会議では、会計検査院指摘の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示（第１回）、学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起（第２回）、中小企業・実務家・会計学の三者三様の視点（第３回）、国税庁による論点整理と当局として意見を求める６事項の提示（第４回）と、議論が段階的に進展してきた。
これに対し、第５回有識者会議では、「これまでの議論を踏まえた、国税庁の考える評価の見直しの方向性」として、国税庁が具体的な改正方針を初めて明示した点で、極めて重要な会議となった。

令和８年度改正で創設された特定暗号資産の申告分離課税（措法38の２）。『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』は今号から全３回の特別編に入り、第１回は改正が所得税法本法から国税徴収法にまで及ぶ全体像を俯瞰。柱をまたいだ損益通算はできない点も押さえます（泉絢也東洋大学法学部教授）。

共同相続人の一人が５年前から音信不通で、相続開始を知らせることもできない。『相続税の実務問答』では、申告期限がいつ到来するのかを起点に、不在者財産管理人が選任されたときの申告義務や小規模宅地等の特例の適用可否まで、相法55や措法69の４に沿って検討します（梶野研二税理士）。

青色申告特別控除75万円は、すべての帳簿を優良な電子帳簿保存にしないと受けられないのか。『ここがヘンだよ日本の税制』では、届出書の記載欄から対象が総勘定元帳と仕訳帳で足りる場合を示し、記帳サイクルの制約や国税庁が案内に踏み込まない理由を考察します（鈴木まゆ子税理士・税務ライター）。

2026年８月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第74号。以下「公開草案」という）等を公表し、意見募集を行っている。

国税庁は令和８年８月12日付けで、７月28日に発生した令和８年熊本地震を受け、国税通則法施行令第３条第１項に基づき、下記の通り、地域指定による国税の申告・納付等の期限延長を行うこととし、８月12日の官報に掲載し公示した。