お知らせ
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表～会計不正の業種別公表件数は、情報・通信業が卸売業を抜いて２番目に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2026年７月15日付けで経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。
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米澤 勝
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表～「完了した監査業務に対する定期的な検証」等を新たに掲載～
2026（令和８）年７月17日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表した。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.678が公開されました！～今週のお薦め記事～
IEEPA関税を否定した２月の米最高裁判決後、トランプ政権の関税政策はどこへ向かうのか。『国際課税レポート』が追うのは、122条での時間稼ぎと、強制労働を理由とする301条案という次の一手。UFLPAによる貨物差止めも絡め、日本企業が備えるべき論点に迫ります（税理士 岡直樹）。
特定期間の課税売上高が1,000万円超──それだけで「２割特例」を諦めていないでしょうか。『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、給与等支払額での判定を見落とした事例を紹介します。有利選択のミスは更正の請求ができない点も見落としがちです（齋藤和助税理士）。
令和８年度改正で創設されることとなった関連者間取引に係る書類の整理保存の特例を、前後編で掘り下げて解説。【前編】では、制度が設けられた背景に加え、移転価格税制と異なり内国法人も含む「関連者」の範囲や間接保有の足し算方式、青色申告取消しにつながり得る罰則まで確認できます（太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定を公表～各原則の実効的な実施支援のための「解釈指針」を新設～
2026（令和8）年7月21日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定が公表された。
これにより、2026年4月10日から意見募集されていた改訂案が確定することになる。改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する考え方も公表されており、表紙などを含めて454ページに及ぶものである。また、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」も公表されている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.677が公開されました！～今週のお薦め記事～
社宅の使用料は固定資産税課税標準額が20％を超えて上がるまで改定不要──では負担調整措置で毎年動く課税標準額をどう管理するか。『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』は、課税標準額の確認方法や天引き開始時期、プール計算の活用まで対談形式で解きほぐします（桝井康弘公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.676が公開されました！～今週のお薦め記事～
顧問先の海外取引で、まずどこに注意を向けるべきか。『〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド』が取り上げるのは、税務調査で厳しくチェックされ、追徴額も大きくなりがちな源泉所得課税・移転価格税制・外国子会社合算税制の３論点。送金前の判断ステップや、グローバル・ミニマム課税まで押さえた回です（吉本壮介税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第４回有識者会議が開催～国税庁による論点整理と改正方向の明示～
第１回から第３回までの有識者会議では、会計検査院指摘の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示（第１回）、学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起（第２回）、中小企業・実務家・会計学の三者三様の視点（第３回）と、様々な角度からの問題提起がなされてきた。
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柴田 健次
《速報解説》 ASBJ、「法人税等に関する会計基準」等を公表～課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金に関する会計処理及び開示の定めも示す～
改正前の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）では、具体的な税金を挙げて、当該税金について規定する税法を参照することにより、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示について定めていた。
法人税等会計基準は、法人税等に関する原則的な定めを置き、具体的な税金を特定しない方法で改正されている。
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阿部 光成
【重要】本誌掲載『取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項』を無料公開します。
このたび、クレジットカードの決済代行会社である株式会社全東信の破産を受け、本誌掲載の下記連載を当面の間、無料公開とさせていただきます。
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Profession Journal 編集部
