開示関係
《速報解説》 「コーポレートガバナンス・コード原案」が確定～確定版は５月上旬、東証において制定予定～
平成27年３月５日付で、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表された。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）が公表～“Comply or Explain”の実行を求める～
平成27年２月24日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 107（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」を公表～退職給付に関する記載で４つの「適切でない事例」に注意～
平成26年３月31日を決算日とする有価証券報告書の提出会社2,782 社のうち、以下のすべての要件に該当する2,245社のうち2,198社を対象として実施した。
No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果」を公表～企業結合等の「適切ではない事例」に注意～
平成27年２月10日、金融庁は、次のものを公表した。いずれも有価証券報告書の開示に関する重要な事項が記載されているので、注意が必要である。本稿では上記①について解説する。
②については、同時公開の下記拙稿を参照いただきたい。
No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）が公表～株式等売渡請求制度及び社外取締役等の社外性要件緩和に関する開示事由を見直し～
平成27年１月30日付で、東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に対応して、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を図るものである。
No. 104（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）」がパブコメに～平成27年６月１日からの適用を想定～
平成26年12月12日付で、 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表され、意見募集が行われている。
No. 99（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 第７回有識者会議で「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台」が明らかに～社外取締役の２名以上選任を求める記述へ～
平成26年11月25日、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）において、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台（序文を除く）」（以下「たたき台」という）が示された。
No. 96（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を改訂～IFRS任意適用拡大促進に向け「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示を要請～
平成26年11月11日、東京証券取引所は、「会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示に関する『決算短信の作成要領』の改訂について」を上場会社に通知している。
No. 94（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正金商法を受け「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正公開草案が公表～「買付け等の通知書」における押印の不要化など～
「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」、「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」など多くの内閣府令等が改正される予定である。
No. 91（掲載号）
阿部 光成
