《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表～「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実図る～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第68号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和元年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の適正性の調査等から課徴金納付命令勧告を行った事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
３年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している（「証券取引等監視委員会からのメッセージ（以下「メッセージ」と略称する）」より）。
No. 341（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」を公表～監査法人の交代理由や交代による変化・影響等の実態調査を実施～
令和元年10月25日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」（以下「第二次報告」という）を公表した。
No. 227（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 円滑運用を目的として「経営者保証に関するガイドラインのＱ＆Ａ」が改定される～事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則に係るＷＧ設置も公表～
令和元年（2019年）10月15日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「経営者保証に関するガイドラインのＱ＆Ａの一部改定について」を公表した。
No. 340（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」を公表～監査役会の機能強化等を提言～
2019年８月７日付で、（公社）日本監査役協会関西支部 監査実務研究会は、「『監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革』～現状の課題とより機能するためへの提言～」を公表した。
No. 339（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点をまとめた研究報告を公表～各社の有報・プレスリリース等公表資料を抜粋した参考事例も～
2019年10月７日、日本公認会計士協会は、「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」（租税調査会研究報告第35号）を公表した。
これは、上場企業における役員報酬制度改革の更なる推進の一助となるため、また、日本公認会計士協会の会員の実務に資することを目的として、役員給与に関する税務上の論点を検討したものである。導入例や実務上の留意点、裁判例なども具体的に記載されており、実務に資するものと思われる。
No. 339（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成31年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2019（令和元）年９月26日、「平成31年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全11件で、国税通則法が３件、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法及び登録免許税法が各１件となっている。11件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が５件となっている。
No. 338（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 有料老人ホームの飲食料品の提供に対する軽減税率の適用について、東京局より文書回答事例が公表される
本日（2019年10月１日）より消費税の税率は８％から10％へと引き上げられ、それと同時に８％の軽減税率が導入された。
軽減税率が適用されるのは酒類を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約によるもの）であり、レストランやフードコートなどでの食事は、飲食料品を飲食させる役務の提供として標準税率（10％）が適用されるのだが、学校給食や有料老人ホームでの入所者への食事の提供については、一定の条件の下、軽減税率が適用される。
No. 337（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 10月１日からの特別法人事業税の創設等、地方法人課税の偏在是正措置に留意～財産評価基本通達も一部改正へ～
10月１日からの消費税率の引上げに伴い、同様に２度の見送りが行われていた地方法人課税の偏在是正措置も適用が開始される。具体的には、令和元年10月１日以後開始事業年度から、以下の改正が行われることになる。
No. 337（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》「特定事業継続力強化設備等の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設～事業者の判定・取得価額の判定等、適用要件の詳細が明らかに～
令和元年（2019年）９月11日、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が通達された。
この中で、令和元年度税制改正において創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設されている。ここでは、その内容について解説する。
No. 336（掲載号）
新名 貴則
