《速報解説》 国税庁、令和元年分の路線価を公表～地方の回復傾向もあり全国平均路線価は４年連続上昇～
７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価を公表した。
令和元年分の全国平均路線価は対前年比1.3％増となり、４年連続の上昇を記録した。ここ４年において1.3％の上昇率は最も高く、また、都道府県別の路線価上昇も最も多い19都道府県と増加している。
No. 324（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」が策定される～支配株主・一般株主間の公正な取引条件を担保する６つの措置を提示～
2019年６月28日、経済産業省は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表した。これにより、2019年５月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IFRS第16号（リース）及び米国基準Topic842を修正項目として取り扱わないこととした改正実務対応報告第18号が公表される～公表日（2019年６月28日）からの適用～
2019年６月28日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）を公表した。これにより、2019年３月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、KAMに対応した改正「監査報告書の文例」を公表～「監査上の主要な検討事項」を表形式にする場合の記載例も～
2019年６月27日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」（監査・保証実務委員会実務指針第85号）を改正した。
これにより、2019年４月５日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達等のパブコメ結果が公表される～意見募集を経て改正案からの修正あり～
支払保険料の全額が損金に算入される上、解約時の返戻率を高く設定することで解約ありきの保険契約による節税効果を謳った法人向けの保険商品が金融庁、国税庁から問題視されていたところ、４月11日付けでこれらの対応を含む定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの見直しを目的とした法人税基本通達の一部改正案がパブリックコメントに付された（意見募集締切日は５月10日）。
No. 314（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 軽減税率対策補助金、Ｂ－１型の交付申請書提出（指定事業者による代理申請）は６月28日（消印有効）まで
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケートによると、約４割弱の事業者が「軽減税率制度への準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される～譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し～
令和元年６月21日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（政令第34号）、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第13号）が公布された。これにより、平成31年４月19日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
No. 323（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成31年６月19日、「平成30年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加された裁決は表のとおり、全13件で、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法が各３件、国税徴収法が１件となっている。13件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が７件となっている。
No. 323（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 改訂監査基準に対応した「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」が公表される～2020年３月期の監査契約締結に向け新様式の文例を示す～
2019年６月19日、日本公認会計士協会は、「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」を公表した。
No. 321（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の公開草案を公表～KAM記載の新実務へ対応～
2019年６月14日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）において、監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（国際監査基準のKey Audit Matters（KAM）に相当する）を記載するという新しい実務が行われることに対応するためのものであり、監査報告書全般に関するＱ＆Ａも記載されている。
意見募集期間は2019年７月５日までである。
No. 322（掲載号）
阿部 光成
