《速報解説》 関与税理士から還付不能消費税額についての損害賠償金を受け取った場合の課税関係について東京局より文書回答事例が公表される～非課税所得には該当せず不動産所得に係る総収入金額に含める～
平成30年12月７日付（ホームページ公表は平成31年１月７日）で東京国税局から文書回答事例「関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について」が公表された。
No. 302（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（案）」が公表される～社外取締役の活用と設置義務付け、役員報酬の情報開示の充実等～
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は、平成31年１月16日に開催された第19回の会議において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（案）」（以下「要綱案」という）を全会一致で決定した。
なお、株主総会資料の電子提供制度に関する規律、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律について附帯決議がなされている。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、条件付取得対価に係る見直しなどを織り込んだ「企業結合に関する会計基準」等を改正～平成31年４月１日以後開始事業年度実施の組織再編から適用～
平成31年１月16日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という）を公表した。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況（2016-2018）を公表～期末監査の監査環境は依然厳しい状況、改元に伴う10連休への早期対応を促す～
2019年１月16日、日本公認会計士協会は、「「2016年から2018年における３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019 年３月期決算に向けた対応に当たって」を公表した。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 有料老人ホームの入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関し東京国税局より文書回答事例が公表される～入居直前に居住の用に供していれば所有の有無は問わず～
東京国税局は平成30年12月７日付け（ホームページ公表は平成31年１月７日）で、有料老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関する文書回答事例を公表した。
No. 301（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」について文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成30年11月15日付（ホームページ公表は平成30年12月25日）で、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
No. 301（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例（10％割り増し）を廃止～平成31年度税制改正大綱～
公益法人等や協同組合等の一括評価貸倒引当金については、特例措置により繰入限度額が10％割り増しされている。本特例は平成31年度税制改正大綱において、適用期限の到来（平成31年３月31日までに開始する事業年度分の計算）をもって廃止されることが明記された（与党大綱p79）。
No. 300（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表され、同月21には閣議決定された。今回の大綱では、2019年10月１日から実施される消費税率10％引上げ後の景気の落ち込みを抑制する施策が焦点となっており、増税後の自動車や住宅の購入にかかる税制措置のさらなる拡充が図られることとなった。また、本解説で取り上げる業績連動報酬のように、コーポレート・ガバナンスの充実を図るという趣旨の施策も盛り込まれている。
No. 300（掲載号）
中野 竹司
《速報解説》 国際観光旅客税、本日（2019年１月７日）より制度開始～施行日前に契約した回数券等の場合、課税対象となるケースも～
平成30年度税制改正で創設された国際観光旅客税が本日2019年１月７日から制度が開始され、本日以後の日本からの出国１回につき一律1,000円が課される。これには観光目的のほか、ビジネス、公務、就業、留学又は医療目的など、その目的を問わず日本から出国する者が対象となる。ただし、出国する日における年齢が２歳未満の場合や、航空機により入国した後24時間以内に出国する場合（外国から日本を経由して他の外国へ行く旅程）など一定の場合は非課税とされる。
No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
