《速報解説》 軽減税率対策補助金、補助対象の拡大や補助率の引上げ等、制度拡充を実施～「区分記載請求書等保存方式」への対応支援（Ｃ型）を新設～
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケートによると、約４割弱の事業者が「軽減税率制度への準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務をまとめた研究報告が公表される～「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき例示～
2018（平成30）年12月25日、日本公認会計士協会は、「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」（中小企業施策調査会研究報告第４号）を公表した。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正（公開草案）を公表～職業的専門家としての不適切な裁量の例等を示す～
2018（平成30）年12月26日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「倫理規則」の改正案
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正案
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正案
これは、「企業等所属の会員」に対する規定を対象としていることに注意が必要である。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成30年12月17日、「平成30年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全18件で、法人税法が６件、所得税法が４件、国税通則法が３件、消費税法及び国税徴収法が各２件、登録免許税法が１件となっている。18件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が11件、棄却又は却下された裁決が７件となっている。
本稿では、公表された18件の裁決事例のうち、国税通則法、所得税法及び法人税法から、それぞれ１件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。
No. 299（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 地方法人課税の見直しについて～平成31年度税制改正大綱～
地方税収の税源偏差是正は過去の税制改正においても何度か取り組まれてきた課題であり、現行税制においては「地方法人税」（法人住民税から分離）及び「地方法人特別税」（法人事業税から分離）の２つの税目がこれに対応するものであるが、地方法人特別税は平成31年10月１日以後開始事業年度より廃止されることとされている中、今回あらたに恒久的な措置として「特別法人事業税（仮称）」が創設されることとなった。
No. 299（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 個人事業者の事業承継税制の創設及び小規模宅地等特例の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表され同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱には、個人事業者の事業承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が盛り込まれている。
平成30年度税制改正で法人の事業承継税制が拡充されたが、引き続き、個人事業者についても、事業承継を促進するために10年間の時限措置という形で事業承継税制が創設された。
No. 299（掲載号）
髙田 泰輔
《速報解説》 配偶者居住権の評価方法等、相続法改正に係る税制上の措置～平成31年度税制改正大綱～
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成30年７月に公布され、相続に関する規律が見直されたことに伴い、新たに創設された配偶者居住権や特別寄与料に対する課税など、相続税等について所要の改正がされることとなった。
No. 299（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 金融庁より「記述情報の開示に関する原則」（公開草案）が公表される～財務情報以外の開示情報について望ましい開示の考え方・取り組み等をとりまとめ～
平成30年12月21日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則（案）」（以下「原則（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。「記述情報の開示に関する原則（案）のポイント」として要約したものも公表されている。
No. 299（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 イノベーション促進のための研究開発税制の改正～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表され、同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱では、イノベーション促進のための研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
No. 299（掲載号）
羽柴 研吾
