《速報解説》 軽減税率対策補助金を受けられるレジ改修等の事業完了期限、 「平成31年９月30日」まで大幅延長へ
既報のとおり、2019年（平成31年）10月の消費税率引上げまで２年を切り各企業が軽減税率（複数税率）への対応を求められている中、レジシステムの改修等の費用に対し一定の補助を受けられる「軽減税率対策補助金」に係る事業完了・申請受付期限が来年（平成30年）の１月31日とせまっていた。
No. 245（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会・監査役協会より「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）が公表される～会社法改正・ＣＧコード等、近年の制度改正を反映～
平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年３月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（いわゆる監査法人のガバナンス・コード）が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。
No. 245（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 自民党 中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会、「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめ～事業承継税制の抜本的見直し等、税制支援による承継時の負担軽減を求める～
来月にも公表される「平成30年度税制改正大綱」を前に、自由民主党 中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会は「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめた。
No. 244（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金額（雑所得）の必要経費の計算方法に関し、東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は平成29年９月22日付け（ホームページ公表は10月25日）ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表した。
No. 243（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 セルフメディケーション税制、平成29年分の確定申告期を前にポイントを確認～明細書の添付義務化、領収書の保存にも留意～
平成28年度税制改正により創設され、平成29年１月１日から施行された「セルフメディケーション税制」。適用初年となる本特例制度の最新情報について、平成29年分の確定申告の時期を迎える前に、改めて確認しておきたい。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱを公表～年の途中で「源泉控除対象配偶者」に該当することとなった場合の対応等を紹介～
昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪局、遺伝子検査等により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受ける手術費用等の医療費控除の適用に関し文書回答事例を公表～海外事例では女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが同手術を受けたケースも～
大阪国税局は平成29年９月21日付（ホームページ公表は平成29年11月６日）で、遺伝子検査等により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受ける手術費用等の医療費控除の適用に関し、次の文書回答事例を公表した。
No. 242（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 有報記載内容の共通化・合理化を推進する開示府令等の改正案が公表される～非財務情報の開示充実を目的とした「経営者による経営成績等の状況の分析」記載の追加も～
昨年公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、我が国における制度開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた様々な提言がなされた。
No. 241（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 デンソー事件、最高裁で二審判決を破棄、納税者側の逆転勝訴に～タックスヘイブン税制における海外子会社の経済活動は実体で判定～
株式会社デンソーのシンガポール子会社が外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制、以下では「合算税制」という）の適用対象になるとして、名古屋国税局によって追徴課税がなされた事件（デンソー事件）につき、平成29年10月24日、最高裁第三小法廷は名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡し、デンソー側が逆転勝訴するに至った。
No. 241（掲載号）
木村 浩之
