速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 従業員が海外へ出国した際の国際観光旅客税を会社が負担した場合は損金算入可～国税庁がＱ＆Ａを公表、取扱いを示す～
既報のとおり４月18日付で関係法令が公布、来年１月７日からの制度開始が決まった国際観光旅客税だが、国税庁ホームページではさっそく関係通達やＱ＆Ａ、チラシ等を公表し周知を呼びかけている。
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No. 265（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成30年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた法人税法施行規則等が公布される～大企業の措置法適用可否を判定する別表６（29）が新設～
平成30年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月13日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は原則として平成30年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
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No. 265（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》「国際観光旅客税法」が４月18日付で公布、平成31年１月７日以後の出国旅客に適用～同法の政省令も同日公布～
平成30年度税制改正関連法の公布後も国会での審議が続いていた国際観光旅客税法案が、４月11日に参議院本会議で可決・成立し、このたび４月18日の官報号外第87号にて公布された（法律第16号）。
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No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》国税庁、「農業経営収入保険に係る税務上の取扱いについて（情報）」を公表～2019年の制度開始を前に保険料や事務費、積立金の取扱い等を示す～
2017年６月農業災害補償法について、その一部が改正され「農業経営収入保険制度」が創設された（制度開始は2019年１月から）。従来からある農業共済制度は自然災害による収穫量の減少のみが補償対象になっており、需給要因による価格低下や農業者の疾病等による減収は補償の対象にならない。
また、対象品目は収穫量を確認できるものに限定されており、農業経営全体の悪化には対応していないという問題点があった。
今回、創設された「農業経営収入保険制度」は農業経営全体を対象としたもので、自然災害だけでなく前述した価格低下などによる収入悪化が認められた場合、保険金の支払対象になる。
農業経営収入保険の加入要件等の概要は以下のとおりである。
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No. 264（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 国税庁、タックスアンサーで「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表～ＮＥＭ流出事件に係るコインチェックからの補償金は雑所得として課税対象に～
仮想通貨ＮＥＭの流出事件について、取引所運営者のコインチェックは本年１月28日のリリースにおいて、対象となる約26万人に対し総額約460億円の補償金を日本円で返金する方針を示していたが、その補償金の税務上の取扱いについて、損害賠償金として非課税となるのか雑所得とされるのかが争点となっていた。
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No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～「収益認識に関する会計基準」の適用に対応した規定等の整備を進める～
平成30年４月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）などを公表し、意見募集を行っている。
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No. 264（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正省令により「相続税の申告書の添付書類」の見直し内容が明らかに～戸籍謄本はコピーも可に、「法定相続情報一覧図」は図形式かつ実子・養子の区別が記載されたものに限る～
改正省令のポイント及び留意点は次の通り。
まず、改正後の第一号のイは改正前の第一号と同じ記述内容だが、第一号の「（当該書類を複写機により複写したものを含む。）」との規定により、戸籍謄本をコピー機で複写したもの（改正前は原本による）が添付書類として認められることとなる。なお、改正前と同様、原本による提出も可。
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No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、研究報告「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」を公表～近年の「開示すべき重要な不備」を分析、留意事項を紹介～
平成30年４月６日、日本公認会計士協会は、「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」（監査・保証実務委員会研究報告第32号）を公表した。
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No. 263（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小企業庁、事業承継税制の特例制度適用に必要な「特例承継計画」等の様式を公表～認定経営革新等支援機関による指導・助言内容の記載欄も～
特例制度を受けるには、通常の事業承継税制と同様、経営承継円滑化法の省令（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則）に定められた手続を経る必要があるが、今回の特例制度創設に対応する形でこの省令も改正が行われ、４月１日より施行されている。
このように特例制度の適用に必要な手続が４月からスタートしたことを受け、中小企業庁は４月２日付でこれら手続に必要な申請書のうち一部の様式の公表を開始した。
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No. 263（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される～H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も～
平成30年３月30日、企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。これにより、平成29年７月20日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。目次を含めて35ページ）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号。以下「収益認識適用指針」という。目次を含めて43ページ。設例は設例１から設例30まであり、63ページ）
これは、収益認識に関する包括的な会計基準である。
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No. 262（掲載号）
阿部 光成
