速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 定額減税の概要と実施方法及び時期～令和６年度税制改正大綱～
生活必需品の物価の上昇が賃金の上昇を上回り、生活が苦しい世帯が増えてきている。国民の不満の高まりは国家運営に支障をきたしかねないことから、政府は２つの政策を実施する予定である。
まず１つが住民税非課税世帯等を対象とした重点支援地方交付金の追加支援であり、もう１つが「定額減税」である。本稿においては、令和５年12月14日に公表された自由民主党・公明党の「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において明記された所得税と個人住民税の定額減税について解説する。
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菅野 真美
《速報解説》 交際費等の5,000円基準を上限１万円へ拡充、損金不算入特例は令和９年３月31日まで３年延長～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費課税制度について、交際費等の範囲から除かれる１人当たり 5,000 円以下の飲食費について１万円以下とされ、また交際費等の損金不算入制度については、現行内容のまま適用期限を３年延長することが明記された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～定額減税の実施詳細、外形標準課税の対象範囲拡大、「中堅企業」の成長促進と賃上げ税制拡充、扶養控除等見直しは見送り、インボイス制度に係る帳簿記載事項見直し等示す～
12月14日（木）、自由民主党・公明党は「令和６年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課・消費税受還付犯の適用～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日に決定された令和６年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、
① 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課
② 更正の請求による消費税受還付犯の適用
が盛り込まれた。
大橋 誠一
《速報解説》 金融庁、四半期報告書制度の廃止含む令和５年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表～第１種中間財務諸表等の基準は、ASBJの基準案の内容踏まえた修正の可能性あり～
令和５（2023）年12月８日、金融庁は、「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁から電子決済手段に関する財規の改正案が公表される～キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を改正～
令和５（2023）年12月７日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 令和６年の施行前に生前贈与制度の見直しに係る相続税関係の改正通達が公表される
令和５年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前３年以内から７年以内とされ（経過措置により段階的に延長）、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和６年１月１日以後の贈与から適用される。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会が「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について」の報告書を公表～アンケート調査による各社の実態の考察や監査役等の対応ポイントに言及～
2023年12月６日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について－実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、有価証券届出書における個人情報の記載の見直しに係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表
2023（令和５）年12月１日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、マンション評価の個別通達に係る計算ツールを公表～「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」のExcelファイルで自動計算～
既報の通り、令和６年からの分譲マンションの財産評価を定めた個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」はパブコメを経て去る10月６日に公表、同月13日には本通達の趣旨についてまとめた「「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」が公表され、一棟所有の賃貸マンションは適用除外とされること等が明らかとなっている。
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Profession Journal 編集部
