速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 JICPA、「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」を確定～会計処理実施の前提となる事項や関連法令等の理解など検討すべき事項及び留意事項をまとめる～
2023年11月20日、日本公認会計士協会は、「Web3.0 関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第２号）を公表した。公開草案に寄せられたコメントの概要及び対応も公表されている。これにより、2023年９月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～適用初年度の見積りをフォローする補足文書（案）も明らかに～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第67号）等を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表～電子決済手段の保有や発行に係る会計処理などについて示す～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化～
2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書に係る改正通達を公表～端数処理の取扱いにつき意見公募を受け改正案から一部変更～
令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和５年９月28日付で（ホームページ掲載日は令和５年10月６日）法令解釈通達が公表されました。
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柴田 健次
《速報解説》 監査役協会、グループ監査における監査役の役割と責務に係る研究報告を公表～各社の実務の在り方やベストプラクティス、子会社不祥事事例などを分析し取りまとめ～
2023年８月１日付で（ホームページ掲載日は2023年10月16日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール」の改正案を公表～品質管理システムの評価に当たっての手順や文書等を検討し、様式を追加～
2023年10月16日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和５年１月～３月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された裁決事例のうち、重加算税の賦課決定処分において、隠蔽・仮装の認定判断が分かれた２件の裁決（前掲表②、③）と、原処分庁による寄附金認定を取り消す判断を示した裁決（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。
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米澤 勝
《速報解説》 ASBJ及びJICPA、パーシャルスピンオフの会計処理に係る自己株式等会計適用指針案等や資本連結実務指針案を公表して意見募集
2023年10月６日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第80号。以下「自己株式等会計適用指針案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第81号。以下「税効果適用指針案」という）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、パブコメを経てマンション評価に係る通達「居住用の区分所有財産の評価について」を公表～原案より一部修正、令和６年以後の相続等から適用～
国税庁は2023年10月６日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て８月31日まで意見募集（パブリックコメント）を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。
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Profession Journal 編集部
