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《速報解説》 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日、「令和4年度税制改正大綱(与党大綱)」が公表された。
登録免許税については以下のとおり、住宅用家屋の保存登記等に係る軽減措置の延長が行われるが、一部要件の見直しも行われるため留意されたい。

#No. 449(掲載号)
# 山端 美德
2021/12/17

《速報解説》 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置~令和4年度税制改正大綱~

証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応策として、大綱冒頭の「令和4年度税制改正の基本的考え方」「(3) 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応」では、次のように述べられている(大綱P13)。

#No. 449(掲載号)
# 米澤 勝
2021/12/17

《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和6年3月31日まで2年延長~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を2年延長することが明記された。

#No. 448(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/12/15

《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日、「令和4年度税制改正大綱(与党大綱)」が公表された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置が延長される。

#No. 448(掲載号)
# 山端 美德
2021/12/14

《速報解説》 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される~新型コロナの影響を踏まえ、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡充~

2021(令和3)年12月13日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第45号)が公布された。これにより、2021(令和3)年10月12日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた意見の概要とそれに対する法務省の考え方も公表されている。

#No. 448(掲載号)
# 阿部 光成
2021/12/14

《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正を受け、「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表

2021年12月7日付けで(ホームページ掲載日は2021年12月10日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表した。

#No. 448(掲載号)
# 阿部 光成
2021/12/14

《速報解説》 インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表された。以下では、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(大綱P71~72)について概説する。

#No. 448(掲載号)
# 石川 幸恵
2021/12/14

《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日、与党(自由民主党及び公明党)より令和4年度税制改正大綱が公表された。
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。

#No. 448(掲載号)
# 鯨岡 健太郎
2021/12/14
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