《速報解説》 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日、「令和4年度税制改正大綱(与党大綱)」が公表された。
登録免許税については以下のとおり、住宅用家屋の保存登記等に係る軽減措置の延長が行われるが、一部要件の見直しも行われるため留意されたい。
《速報解説》 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置~令和4年度税制改正大綱~
証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応策として、大綱冒頭の「令和4年度税制改正の基本的考え方」「(3) 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応」では、次のように述べられている(大綱P13)。
《速報解説》 会社法等の改正及びCGコードの改訂等を踏まえ、監査役協会が「監査役監査基準」等を改定~公開草案に対する意見を受けて一部見直しも~
2021年12月16日、日本監査役協会は、次のものを公表した。
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和6年3月31日まで2年延長~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を2年延長することが明記された。
《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日、「令和4年度税制改正大綱(与党大綱)」が公表された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置が延長される。
《速報解説》 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される~新型コロナの影響を踏まえ、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡充~
2021(令和3)年12月13日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第45号)が公布された。これにより、2021(令和3)年10月12日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた意見の概要とそれに対する法務省の考え方も公表されている。
《速報解説》 金融機関からの要請を受け、会計士協会が「銀行等取引残高確認書」についての注意喚起を公表~十分な回答期間の確保や確認依頼の宛先に関し留意を促す~
2021年12月10日、日本公認会計士協会は、「銀行等取引残高確認書について(お知らせ)」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正を受け、「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表
2021年12月7日付けで(ホームページ掲載日は2021年12月10日)、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表した。
《速報解説》 インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表された。以下では、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(大綱P71~72)について概説する。