《速報解説》 国税庁、事務運営指針の改正とともに「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」を公表～売上げや帳簿の範囲、帳簿の提示等の時期などを具体例も交え全20問で解説～
国税庁は、令和４年10月に、本件加重措置の運用に関連して以下の各事務運営指針を一部改正するとともに、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」（以下「本件Ｑ＆Ａ」という）を公表した。
本稿については、本件Ｑ＆Ａの概要について解説する。
下尾 裕
《速報解説》 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表～有価証券報告書等においてサステナビリティ・人的資本の開示等の記載事項を整備～
2022（令和４）年11月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会社法改正に伴い、『経団連ひな型』が改訂される～2023年３月以降開催の株主総会での株主総会資料の電子提供制度の開始等に対応～
2022年11月１日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を改訂した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」等の改正が公表される～税金費用の計上区分等の取扱いを示した法人税等会計基準等の改正に対応～
2022年10月28日、日本公認会計士協会は、次の実務指針等を改正している。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を確定～草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部内容を変更し公表～
2022年10月28日、企業会計基準委員会は、次の会計基準等の改正を公表した（下記を合わせて「本会計基準等」という）。
① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）
② 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号。以下「包括利益会計基準」という）
③ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、令和４年公認会計法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表～合わせて会計士協会からは協会制度変更要綱案が示される～
2022（令和４）年10月21日、金融庁は、令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が監基報600「グループ監査における特別な考慮事項」の改正案を公表～コミュニケーション・職業的懐疑心の重要性を強調、品質管理への取組み等見直す～
2022年10月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、意見募集を経て「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正を確定～EDINETで提出する監査報告書関係のＱ＆Ａも３問追加～
2022年10月13日付けで（ホームページ掲載日2022年10月17日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を改正し、表題を「監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」として公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」案を公表～改正された品質管理基準報告書等の理解を支援する全６問を掲載～
2022年10月17日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
