《速報解説》 令和５年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～生前贈与加算期間は７年に、NISA抜本拡充・恒久化、法人・所得の付加税は施行時期示さず、スタートアップ支援でSO税制等の見直し、改正電帳法・インボイス制度は更なる緩和措置導入へ～
12月16日（金）、自由民主党・公明党は「令和５年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表、防衛費の財源確保に係る議論の影響を受け当初予定より１日ずれ込む工程となった。
No. 449（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より令和５年度税制改正大綱が公表された。わが国が現在直面する様々困難な状況に対応すべく、多様な観点からの税制措置が新たに講じられようとしている。
鯨岡 健太郎
《速報解説》 国税庁が「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」を公表～システム修正費用が修繕費又は資本的支出かの法人税法上の取扱いの判断基準を示す～
国税庁は、令和４年12月９日、「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」をＱ＆Ａ形式で公表した。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、インボイス制度Ｑ＆Ａを改訂し「提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法」など11問を追加
国税庁は11月25日、インボイス制度Ｑ＆Ａ（「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」）を改訂（前回改訂は４月28日）、新たに11問を追加し15問の改訂を行った。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される～同日、令和４年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに～
令和４年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例（グループ通算制度適用法人用）」が公表された。
足立 好幸
《速報解説》 国税庁、事務運営指針の改正とともに「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」を公表～売上げや帳簿の範囲、帳簿の提示等の時期などを具体例も交え全20問で解説～
国税庁は、令和４年10月に、本件加重措置の運用に関連して以下の各事務運営指針を一部改正するとともに、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」（以下「本件Ｑ＆Ａ」という）を公表した。
本稿については、本件Ｑ＆Ａの概要について解説する。
下尾 裕
《速報解説》 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表～有価証券報告書等においてサステナビリティ・人的資本の開示等の記載事項を整備～
2022（令和４）年11月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会社法改正に伴い、『経団連ひな型』が改訂される～2023年３月以降開催の株主総会での株主総会資料の電子提供制度の開始等に対応～
2022年11月１日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を改訂した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」等の改正が公表される～税金費用の計上区分等の取扱いを示した法人税等会計基準等の改正に対応～
2022年10月28日、日本公認会計士協会は、次の実務指針等を改正している。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を確定～草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部内容を変更し公表～
2022年10月28日、企業会計基準委員会は、次の会計基準等の改正を公表した（下記を合わせて「本会計基準等」という）。
① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）
② 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号。以下「包括利益会計基準」という）
③ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
阿部 光成
