《速報解説》 国税庁、予定納税及び確定申告関係の「定額減税Ｑ＆Ａ」を新たに公表～年調適用済みでも確定申告書への同一生計配偶者等のマイナンバー等記載は必要～
このたび国税庁は４月30日に、新たに「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」を公表、定額減税に関する事項のうち「予定納税」及び「確定申告」に関する事項を全13問のＱ＆Ａで解説している。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて情報まとめた特設ページを公開～非課税となる社会福祉事業には該当しない旨を周知～
国税庁は４月26日に下記ページを公開し、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて、厚生労働省とともに周知を図っている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPA、四半期開示見直しに伴う監査人レビューに係る意見書を受け「財務諸表のレビュー業務」及びそのＱ＆Ａを改正
2024年４月18日付で（ホームページ掲載日は2024年４月24日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定し、報酬関連情報の開示の記載例を追加
2024年３月19日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 東京国税局、前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について示した文書回答事例を公表
東京国税局は、令和６年３月22日付（ホームページ掲載は令和６年４月22日）で回答した文書回答事例「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について」を公表した。
菅野 真美
《速報解説》 買戻条件の付された種類株式について株価算定書の価額で買戻しが行われた場合の税務上の取扱いを示す文書回答事例が国税庁から公表される
昨今、スタートアップ企業で資金調達を行う際に種類株式の活用が増えている。種類株式の評価をどのように行うのかが重要となっており、実際の価額の算定においては、日本公認会計士協会から公表されている以下の研究報告を参考に価格算定が行われている。
柴田 健次
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正案を公表～倫理規則の改正や四半期開示制度の見直しなどに対応～
2024年４月22日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、財務諸表等作成者にも資する「会社法計算書類等・有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正を公表
2024年４月18日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正
② 中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正
阿部 光成
《速報解説》 改正法人税法施行規則の公布により、令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～中堅企業区分・繰越税額控除制度の創設に伴い賃上げ促進税制に係る様式が改正～
令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第36号）が、４月12日付官報号外第94号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和６年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則３）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式を中心に紹介する。
Profession Journal 編集部
