《速報解説》 令和７年度税制改正大綱が公表される～年収103万円の壁は基礎控除・給与所得控除の引上げで令和７年分から123万円へ～
12月20日（金）、自由民主党・公明党・国民民主党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年12月12日、「令和６年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が２件、所得税法関係、相続税法関係、登録免許税法及び消費税法関係が各１件で、合計６件となっている。公表された裁決には「全部取消し」となった事例はなく、ほとんどが棄却となっている。
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米澤 勝
《速報解説》 石川県七尾市及び羽咋郡志賀町につき延長されていた令和６年能登半島地震に係る国税の申告期限が確定～期限は令和７年１月31日～
国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を公表しているが、既報のとおり、富山県及び石川県の一部地域についてはすでに延長措置を終了し、引き続き延長措置が講じられている地域は、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町とされていた。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして国税庁より注意喚起～分配時調整外国税相当額控除適用者について外国税額控除額が過大に算出されるケースあり～
国税庁は「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして、12月６日付で下記ページを公表し注意喚起を行っている。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 法務省、GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受け、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表
2024（令和６）年12月６日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁から「記述情報の開示の好事例集2024」の第２弾が公表される～気候変動関連等の好事例のポイント等を新たに記載～
2024（令和６）年12月５日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第２弾）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、概要・源泉所得税関係の定額減税Ｑ＆Ａを改訂し外国人技能実習生の源泉徴収票の記載事項を追加
令和６年分の年末調整は年調減税への対応が必要となる中、国税庁は12月５日付で「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂、外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法について内容の見直しを行った（既報の通り前回の改訂は９月）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を改訂～令和６年度税制改正等を反映し、注書きや参考を追記～
国税庁は、令和６年11月13日付で「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」（以下、単に「Ｑ＆Ａ」という）を改訂した。
中尾 隼大
《速報解説》 国税庁が質疑応答事例を更新し、新たに27事例を追加～グループ通算制度で損益通算等の適用がある場合の「１株当たりの利益金額Ⓒ」の計算等～
国税庁は11月27日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、財産の評価、法人税、消費税、印紙税の８項目と幅広く、新たに27事例を掲載している。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、政策保有株式の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表～開示ガイドラインでは「純投資目的」の考え方を明示～
2024年11月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
