《速報解説》 国税庁、配偶者居住権の評価に係る改正相続税法基本通達を公表～改正のあらましでは「配偶者居住権等の評価明細書」の記載例も～
国税庁は２月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、３月４日には同改正通達のあらましを公表、来月（４月１日）から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。
No. 359（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》企業情報開示の充実の要請を受け、会計士協会が審理通達を公表～開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項を記載～
2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月28日）で、日本公認会計士協会は、「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」（業務本部 2020年審理通達第２号）を公表した。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」を記載した審理通達を公表～非効率的な監査業務の引継ぎに対する企業からの指摘に対応～
これは、2019年10月25日に金融庁が公表した「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」において、監査人交代に際しての監査調書の閲覧に関して、引継ぎが効率的ではないとの企業からの指摘を受けたことに対応するものである。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が意見募集を経て正式公表される～遠方株主の総会参加・出席の拡大が期待される一方、留意すべき点も～
2020年２月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表した。これにより、2019年12月26日から意見募集していた実施ガイド（案）が確定することになる。実施ガイド案の意見募集結果も公表されている。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新型コロナウイルス対策として確定申告の申告期限が４月16日（木）まで延長される
新型コロナウイルスの国内感染者数が増加の一途をたどり、厚生労働省の専門家会議でもここ１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際としているなか、国税庁は今月17日から始まった令和元年分の確定申告について、令和２年４月16日（木）まで申告期限を延長することを公表した（公表日は２月27日（木））。
No. 358（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が会長通牒「『担当者（ チームメンバー） の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表～社会的影響度が特に高い会社の監査業務に当たり留意すべき事項をまとめる～
2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月26日）で、日本公認会計士協会は、会長通牒2020年第１号「『担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表した。合わせて、「解説：チームメンバーローテーションの具体的な運用について」もホームページに掲載されている。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 複数税率制度下での消費税申告にあたり国税庁から日税連へ「誤りの多い事例」の周知と発生防止の協力を要請
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国税庁は確定申告会場に出向くことなくe‐Taxで申告を行うよう呼びかけているところだが、個人事業者で消費税の課税事業者の場合、昨年10月からの軽減税率導入に伴い、令和元年分の確定申告からは複数税率制度下での消費税申告が求められる。
No. 358（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等の改正（公開草案）を公表～各監査報告書文例に「除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由」の記載を追加～
2020年２月25日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日付けの監査基準改訂の内容を反映させるために、主として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加する改正である。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表～実務対応報告第５号及び第７号の改廃を行うまでの特例的取扱いを示す～
令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
No. 355（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 令和２年度税制改正法案、グループ通算制度開始前後の取扱いを規定するため、措置法の改正条文は２分割に
現在、衆議院での審議が行われている令和２年度税制改正法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」）だが、既報のとおり連結納税制度の見直し（グループ通算制度の創設）により、連結納税制度に関係する法人税法上の各規定は削除される改正内容となっており（法案第３条）、これら改正の施行日はグループ通算制度がスタートする令和４年４月１日とされている（附則第１条第５号ロ、第14条）。
No. 355（掲載号）
Profession Journal 編集部
