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《速報解説》 改正会社法を受けた取締役の報酬に関する法規の見直し~令和2年度税制改正大綱~

令和元年12月20日、令和2年度税制改正大綱が閣議決定された。その中には、先般公布された「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を踏まえた改正も含まれているため、以下に概観したい。

#No. 350(掲載号)
# 中尾 隼大
2020/01/07

《速報解説》 措置法40条特例、認定NPO法人等に対する寄附も適用対象に~令和2年度税制改正大綱~

通常、個人が法人に現物財産を寄附した場合、その寄附時の時価で譲渡したとみなされ、譲渡所得税が課される。ただし、(1)その寄附が公益の増進に著しく寄与すること、(2)寄附した財産が、寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであること、(3)その寄附により、寄附をした者の所得税又は寄附をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること、の要件を満たす場合には、当該譲渡所得税を非課税とする制度がある。

#No. 350(掲載号)
# 中村 友理香
2020/01/07

《速報解説》 監査基準改訂に対応した監査証明府令・会社計算規則等の改正が確定~会計監査報告におけるKAMの記載について法務省が考え方を示す~

令和元年12月27日、官報号外第195号にて「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第53号)及び「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第54号)が公布された。「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)も改正されている。
これにより、令和元年10月30日及び10月31日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 350(掲載号)
# 阿部 光成
2020/01/07

《速報解説》 経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」を公表~インターネット等を用いた株主総会の実施に関する法的・実務的論点について言及~

2019年12月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」を公表し、意見募集を行っている。
これは、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするためのものである。

#No. 350(掲載号)
# 阿部 光成
2020/01/07

《速報解説》 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設~令和2年度税制改正大綱~

本稿では、昨年12月20日に閣議決定された「令和2年度税制改正大綱」に示された、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について概説する。

#No. 350(掲載号)
# 齋藤 和助
2020/01/07

《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し~令和2年度税制改正大綱~

令和2年度税制改正大綱では、国外居住親族に係る扶養控除の見直しが示されている。
以下、国外居住親族に係る扶養控除について、現行制度の概要と今回の見直しの解説を行う。

#No. 350(掲載号)
# 篠藤 敦子
2020/01/06

《速報解説》 「経営者保証に関するガイドライン」の特則が新たに策定される~前経営者と後継者の二重保証を求めないなど、事業承継時の取扱いを示す~

2019年12月24日、経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)は、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について」を公表した。
これは、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するためのものである。

#No. 349(掲載号)
# 阿部 光成
2019/12/25

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成30年9月及び平成31年4月~令和元年6月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2019(令和元)年12月18日、「平成30年9月21日及び平成31年4月から令和元年6月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、17件と最近では最も多くなっており、国税通則法が6件、相続税法が5件、所得税法が4件、法人税法及び国税徴収法が各1件となっている。
国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が13件、棄却された裁決が4件となっている。

#No. 349(掲載号)
# 米澤 勝
2019/12/24

《速報解説》 利子税・還付加算金等の割合の引下げ~令和2年度税制改正大綱~

現行の利子税、延滞税(延滞金)及び還付加算金の割合については、長期間にわたる低金利の状況を踏まえ、平成11年度税制改正及び平成25年度税制改正において、それぞれ割合の引下げ等の対応がなされていたが、それ以降もなお市中金利の実勢に比して高比率であるという問題は解消していなかった。

#No. 349(掲載号)
# 下尾 裕
2019/12/24

《速報解説》 5G投資促進税制(特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度)の創設~令和2年度税制改正大綱~

与党による令和2年度税制改正大綱(以下「大綱」と略称する)が、12月12日に公表された。
本稿では、令和2年度税制改正で新設される、特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度、いわゆるの「5G投資促進税制」について、概要をまとめたい。

#No. 349(掲載号)
# 米澤 勝
2019/12/23

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