1926 件すべての結果を表示

《速報解説》 JICPAから「欠損金に関する論点整理」についての研究報告が公表される~実務上の留意点等の取りまとめ~

2025年7月17日付けで(ホームページ掲載日は2025年7月30日)、日本公認会計士協会は、「欠損金に関する論点整理」(租税調査会研究報告第42号)を公表した。

# 阿部 光成
2025/07/31

《速報解説》 日本監査役協会が会計基準の開発や会社法改正に対応した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の第3版を公表

2025年7月30日、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル(第3版)」を公表した。
これは、前回の改定以降の環境変化に即した記載内容の改定並びに監査役監査基準、監査報告のひな型その他の日本監査役協会の公表資料の改定を踏まえた所要の修正を行うとともに、マニュアル全体の構成を見直すものである。

# 阿部 光成
2025/07/31

《速報解説》 2025年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表~雇用調整助成金等の不正受給に関する事案は後を絶たず~

「上場会社等における会計不正の動向」(以下「研究資料」と略称する)は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。

本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年3月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。

# 米澤 勝
2025/07/28

《速報解説》 JICPAがサステナビリティ能力開発シラバスを改訂~2026年の開始を目指す専門プログラムに関する報告書も公表~

2025年7月17日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、「「JICPAサステナビリティ能力開発シラバス」の改訂について」と、「サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」」を公表した。

# 阿部 光成
2025/07/18

《速報解説》 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する中間論点整理等が公表される~第三者保証制度の導入時期や当初の保証範囲等の大きな方向性を整理~

2025年7月17日、金融庁の金融審議会から、「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理」が公表された。

# 阿部 光成
2025/07/18

《速報解説》 会計士協会、6/30時点施行の法令・会計基準等に基づき「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」を改正

2025年7月17日、日本公認会計士協会は、「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」(中小事務所等施策調査会研究報告第10号)の改正を公表した。

# 阿部 光成
2025/07/18

《速報解説》 国税庁が「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチのFAQ」を公表~当面の間の日本での簡素化・合理化アプローチの不実施と税務上の取扱いを明らかに~

国税庁はホームページ上で「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ(令和7年6月)」を掲載し、計5問の質疑応答を公表した。

# 水野 正夫
2025/07/16

《速報解説》 JICPAから「金融課税の論点整理」についての研究報告が公表される~信託型ストックオプションに関する問題点も指摘~

2025年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2025年7月16日)、日本公認会計士協会は、「金融課税の論点整理」(租税調査会研究報告第41号)を公表した。

# 阿部 光成
2025/07/16

《速報解説》 国税庁が事業承継税制の特例措置に係る質疑応答事例を5年ぶりに更新~令和3年度から令和7年度の税制改正等に伴い全14問を改訂~

国税庁は、令和7年7月7日付けで事業承継税制の特例措置(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置)に関する質疑応答事例を更新した。

# Profession Journal 編集部
2025/07/11
#