昨今、非財務情報（サステナビリティ、気候関連等）の開示を重視する機関投資家が増えているため、世界的にサステナビリティ及び気候関連の開示が進んでいる。
また、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③では、プライム市場の上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実を求めている。

近年、上場会社を中心に有価証券報告書や計算書類の注記が毎年のように改正され、注記の量もさることながら、注記する内容も自由度が高くなってきていることで、開示担当者からは「何を書けばいいの？」「どこまで書けばいいの？」という悲鳴を聞くことが多くなりました。

世界中で猛威を振るった感染症が徐々に落ちつき、移動に関わる制限が段階的に解除されています。そのため内部統制を主管する本社部門では、懸案だった傘下のグループ会社への内部統制報告制度の導入を活発化しようしています。コロナ明けが徐々に進む世界の流れのなかで、国内外のグループ会社に制度を導入するにあたり、改めて留意すべきことはありますか。

2022（令和４）年７月15日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和４事務年度版）」を公表した。

６月24日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では重点投資に係る４分野として、①人への投資、②科学技術・イノベーションへの投資、③スタートアップへの投資、④GX（グリーントランスフォーメーション）及びDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資、が掲げられている。これら４分野、いずれも今後の税制改正に関連する課題を含むものである。

当社は、現事業年度において代表取締役が退任するため、役員退職給与を支給する予定です。ここで、当該代表取締役は、いわゆる黄金株を有する株主でもあるため、退職後も、本人の意思次第では拒否権を行使する形で経営に関与することも考えられます。
この場合において、役員退職給与を支給して、損金算入することは可能でしょうか。

今回は、適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限について解説します。
適格現物出資があった場合には、現物出資法人の有する資産は、現物出資法人の帳簿価額で被現物出資法人に引き継がれます。したがって、現物出資法人から移転を受けた資産の含み損を実現させ、被現物出資法人の所得と相殺する、あるいは、現物出資法人から移転を受けた資産の含み益を実現させ、被現物出資法人の含み損と相殺するといった租税回避行為が可能となります。
このような租税回避行為を防止する観点から、一定の適格現物出資があった場合に、その後に含み損を実現したときは、その損失を損金の額に算入しないという規定が設けられています。

私は、今から10年前に、Ａ社の創業社長である甲と養子縁組を行いました。その後、私は、Ａ社の専務取締役としてＡ社の経営に従事し、甲からも私の仕事ぶりを評価してもらい、後継者候補とまでいわれるようになりました。
Ａ社の発行済み株式は20,000株で、そのうちの18,000株は甲が、残りの2,000株を甲の弟乙が保有していましたが、３年前に、私は甲からＡ社の株式1,000株の贈与を受けました。私が甲から贈与を受けたＡ社の株式1,000株の評価額は3,000万円になりますが、相続時精算課税を選択しましたので、100万円の贈与税の負担で済みました。
ところが、ある出来事が原因で甲との養子縁組を解消することとなりました。
相続時精算課税制度を適用した贈与については、その贈与者に相続が開始した時には、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に含めて相続税を計算し、算出された相続税を納付しなければならないと聞きました。しかしながら、私の場合には、贈与者である甲との間の養子縁組を解消し、甲との親族関係はなくなりますので、相続時精算課税の選択を撤回したいと思いますが、いかがでしょうか。

被相続人である甲（令和４年７月13日相続発生）は金属製品製造業であるＡ株式会社の代表者で100％の株式を所有していました。甲は、令和３年10月に親族外である役員乙に代表権を移譲し、退職金を受け取り、その後は、非常勤取締役の会長として勤務していました。株式については、生前に承継せずに100％保有したまま相続が発生しています。

ＰＮザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部のアライくんが書類を入れるファイルを探しています。