マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第９回】「資金繰り、どうやって改善する？」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手がける会社です。経理部ではサキちゃんが今日も手製のお弁当を食べています。
No. 491（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年10月】第２四半期決算（2022年９月30日）
３月決算会社を想定し、第２四半期決算（2022年９月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2022年７月１日から９月30日までに公開した速報解説を対象としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 491（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、意見募集を経て「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正を確定～EDINETで提出する監査報告書関係のＱ＆Ａも３問追加～
2022年10月13日付けで（ホームページ掲載日2022年10月17日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を改正し、表題を「監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」として公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」案を公表～改正された品質管理基準報告書等の理解を支援する全６問を掲載～
2022年10月17日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定した品質管理に関するツール（実務ガイダンス）の公開草案をJICPAが公表～品質管理システム構築に当たっての手順や文書、様式例等示す～
2022 年10 月17 日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」を公表～会社法の３つの機関設計の実務面での違いや監査役スタッフの役割等について研究～
2022年８月４日付で（ホームページ掲載日は2022年10月13日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ」を公表～令和２年度税制改正の見直しに対応した全45問を掲載～
令和４年10月12日、国税庁は「令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」（以下単に「Ｑ＆Ａ」という）を公表した。
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第112回】「節税商品取引を巡る法律問題（その６）」
節税商品は「節税」を売り物とするものであるから、商品内容の説明に当たっては本体契約の説明に加えて課税上の取扱いに係る説明もなされなければならないし、課税上のリスクに係る説明もなされなければならないと考える。ところが、先に述べたとおり、金融機関や保険会社の販売担当者などが税制上の説明を行うには専門的知識の欠如という問題が惹起されるし、また、個別具体的に課税上の取扱いに係る説明を行うことは、税理士法に抵触することにもなりかねない。
No. 490（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第７回】「国税通則法８条（～９条の３）」－国税の連帯納付義務についての民法の準用－
連帯債務とは、「同一内容の給付（＝可分給付）について複数の債務者が各自独立した全部給付義務を負担し、かつ、債務者中の誰かの全部給付によつて総債務者の債務が消滅する、という複数主体の債務」（西村信雄編『注釈民法（11）債権（２）』（有斐閣・1965年）48頁［椿寿夫執筆］）をいうが、税法は一定の場合（税通９条、９条の２、税徴33条後段、自税４条１項後段・２項、登税３条後段、印税３条２項、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律20条・関税13条の３）についてこれを「連帯納付義務」として定め、国税通則法８条はこれについて民法の連帯債務に関する規定の一部を準用する旨を定めている。
No. 490（掲載号）
谷口 勢津夫
