《速報解説》 「監査事務所における品質管理」などに従った監査業務実施の際に理解が必要となる事項をまとめたＱ＆ＡがJICPAから公表される
2023年２月16日（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」を公表～大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定～
2023年２月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 適用２年目に見られた創意工夫と課題をまとめた「KAMの特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表される～ボイラープレート化による監査品質の低下にも言及～
2023年２月17日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第112回】「新たな国際課税制度の創設」
２月３日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が、第211回国会に提出された。２月９日の衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。また、「地方税法等の一部を改正する法律案」も２月７日に国会に提出され、２月14日には衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。
No. 507（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第46回】「法人の合併と役員退職給与の勤続年数」
当社は、グループ内の法人間で、役員構成が同じ２社を吸収合併により合併させる予定です。対象役員には、被合併法人側で担っていた業務を合併後も合併法人の役員として従来通り担当してもらうため、被合併法人側で役員退職給与を支給することは予定していません。
ここで、将来的に対象役員が合併法人を退職する際、被合併法人の勤続年数を通算して役員退職給与を計算することは可能でしょうか。
No. 507（掲載号）
中尾 隼大
〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「交際費等の損金不算入制度の特例の延長」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しと延長」「暗号資産の時価評価」」
令和４年３月31日までに開始する事業年度までの、税務上の交際費等の課税関係は次表の通りである。これが令和４年度税制改正により、２年間（令和６年３月31日までに開始する事業年度まで）延長されている。
No. 507（掲載号）
新名 貴則
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第11回】
この問いが想定するのは、デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐付けたNFTを知人に無償で贈与し、これにより、その知人は、そのデジタルアートを閲覧することができるようになるケースであり、他人が製作したNFTを購入して、誰かに贈与するケースではないことに注意が必要である。
No. 507（掲載号）
泉 絢也
基礎から身につく組織再編税制 【第49回】「非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い」
前回は、適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説しました。
今回は、非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説します。
No. 507（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第80回】「各相続人の相続税額を計算するときの「あん分割合」と配偶者の税額軽減」
夫が昨年の11月に亡くなりました。相続人は、私と２人の娘です。
先日、夫の遺産１億5,000万円のうち、私が１億4,200万円、長女が500万円、二女が300万円をそれぞれ相続する遺産分割が調いました。そこで、相続税の計算をしてみたところ、下の表のように、私にも納付すべき相続税額が算出されることが分かりました。
配偶者が取得した財産の価額が１億6,000万円以下の場合には、配偶者の税額軽減制度により、相続税の負担は生じないと聞いていましたが、私の計算に誤りがあるのでしょうか。
No. 507（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第72回】「被相続人の建物が贈与されている場合における小規模宅地等の特例の適用」
被相続人である甲（令和５年２月13日相続発生）は建設業であるＡ株式会社の代表者で100％の株式を所有していました。甲は、令和元年５月に長男である丙に代表権を移譲し、退職金を受け取り、その後は、非常勤取締役の会長として勤務していました。株式については、令和元年８月に丙に全て贈与しています。
また、甲は下記の土地（300㎡）及び建物（600㎡、３階建てであり各階の床面積は同一）を所有し、１階部分はＡ社に周辺相場で賃貸（Ａ社は建設業本社として使用）し、２階部分は第三者であるＢ社に周辺相場で賃貸し、３階部分は、甲とその配偶者である乙の居住の用に供していましたが、令和元年９月に建物を丙に贈与しています。
No. 507（掲載号）
柴田 健次
