公開日: 2023/02/22 (掲載号:No.508)
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谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第23回】「租税回避の個別的否認規定と個別分野別一般的否認規定との適用関係」-ヤフー事件最判による「重畳的」適用とTPR事件東京高判による制定法踰越的法創造-

筆者: 谷口 勢津夫

谷口教授と学ぶ

税法基本判例

【第23回】

「租税回避の個別的否認規定と個別分野別一般的否認規定との適用関係」

-ヤフー事件最判による「重畳的」適用とTPR事件東京高判による制定法踰越的法創造-

 

大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

前回は異なる個別分野別一般的否認規定(法税132条1項と132条の2)の不当性要件について統一的解釈(個別分野別不当性要件の統一的解釈)に基づく検討を行ったが、今回は個別分野別一般的否認規定について個別的否認規定との適用関係を検討する。

その検討の素材としては、法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項と132条の2との適用関係に関する未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁(以下「ヤフー事件最判」という)と同[TPR]事件・東京高判令和元年12月11日訟月66巻5号593頁(以下「TPR事件東京高判」という)を取り上げることにする。なお、TPR事件東京高判は、原審・東京地判令和元年6月27日訟月66巻5号521頁をほぼそのまま引用し控訴審における当事者の主張に対する判断を付加するにとどまるものであるから、以下では、引用部分については「原判決引用」と付記することにする。

法人税法57条3項と132条の2との適用関係については、TPR事件東京高判に関するある評釈の中で次の見解が示されている(平川雄士「TPR事件判決はPGM事件裁決の批判的検討-法人税法57条2項の趣旨の理解は正しいのか-」週刊税務通信3720号(2022年)15頁、18-19頁)。

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税法基本判例

【第23回】

「租税回避の個別的否認規定と個別分野別一般的否認規定との適用関係」

-ヤフー事件最判による「重畳的」適用とTPR事件東京高判による制定法踰越的法創造-

 

大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

前回は異なる個別分野別一般的否認規定(法税132条1項と132条の2)の不当性要件について統一的解釈(個別分野別不当性要件の統一的解釈)に基づく検討を行ったが、今回は個別分野別一般的否認規定について個別的否認規定との適用関係を検討する。

その検討の素材としては、法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項と132条の2との適用関係に関する未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁(以下「ヤフー事件最判」という)と同[TPR]事件・東京高判令和元年12月11日訟月66巻5号593頁(以下「TPR事件東京高判」という)を取り上げることにする。なお、TPR事件東京高判は、原審・東京地判令和元年6月27日訟月66巻5号521頁をほぼそのまま引用し控訴審における当事者の主張に対する判断を付加するにとどまるものであるから、以下では、引用部分については「原判決引用」と付記することにする。

法人税法57条3項と132条の2との適用関係については、TPR事件東京高判に関するある評釈の中で次の見解が示されている(平川雄士「TPR事件判決はPGM事件裁決の批判的検討-法人税法57条2項の趣旨の理解は正しいのか-」週刊税務通信3720号(2022年)15頁、18-19頁)。

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」

第1回~第20回

第21回~

筆者紹介

谷口 勢津夫

(たにぐち・せつお)

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年4月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員、近畿税理士会・近畿税務研究センター顧問など(一部現職。ほか歴任)。

主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法の基礎理論』(清文社・2021年)、『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)、『基礎から学べる租税法〔第3版〕』(共著・弘文堂・2022年)、『税法創造論』(清文社・2022年)、『税法基本判例Ⅰ』(清文社、2023年)など。
 
  

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