税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 公認会計士法等の改正を受け、会計士協会が「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正を確定～電磁的方法による監査報告書等の作成に関する11の設問を追加～
2021年10月４日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第６号）の改正を公表した。これにより、2021年７月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
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No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査基準」等の公開草案を公表～改正会社法及び改訂版CGコード、監査人の監査基準の改訂に対応～
2021年10月４日、日本監査役協会は、次のものの改定に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「専門実4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～指針の改正に伴い「職業的専門家としての判断」「独立性」等について見直しや新設を行う～
2021年10月１日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受け、監査上の対応について注意を喚起～特にスキャナ保存制度下のスキャン文書の利用を前提とした監査への対応求める～
2021年９月29日付けで（ホームページ掲載日は2021年9月30日）、日本公認会計士協会は、「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」を公表した。
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No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請受付開始（R3.10.1～）に伴い「適格請求書発行事業者公表サイト」を開設
本日（令和３年10月１日）より、インボイス（適格請求書）が発行できる事業者（適格請求書発行事業者）の登録申請受付がスタートした。
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No. 438（掲載号）
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第６回】「租税法規の文理解釈と租税通達の文理解釈」－最判令和２年３月24日訟月66巻12号1925頁－
今回は、租税法律主義（形式的租税法律主義＝法律によらない課税の禁止）の要請のうち税法の解釈適用、とりわけ税務行政による解釈適用に関する要請としての合法性の原則について、租税通達との関係を検討することにする。
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No. 438（掲載号）
谷口 勢津夫
これからの国際税務 【第27回】「OECDにおける個人の資産課税制度の検討」
BEPSプロジェクトを通じて、多国籍企業に係る国境を越える法人所得課税の検討が進み、新しい共通ルールの合意が10月中にも公表されようとしている。一方、個人の資産課税（利子、配当、使用料、譲渡益などに対する資本所得課税、相続・贈与に際しての資産移転課税、富裕税などの富に対し課す税）については、従来から、①個人納税者の国境越え移転機会の相対的少なさと、②資産課税の仕組みは、通常、資産の所在地国の課税主権の下で、独自に決める建前となっていることから、各国の制度設計間のすり合わせは、OECDにおいて、所得課税ほどには熱心に検討されてこなかった。
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No. 438（掲載号）
青山 慶二
［令和３年度税制改正］令和４年以後提出分における確定申告義務の見直し
令和３年度税制改正では、申告義務のある還付申告書の提出期間について見直しが行われ、最終的に還付申告となる場合には確定申告義務がないこととされた。
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No. 438（掲載号）
篠藤 敦子
〔令和３年度税制改正における〕退職所得課税の適正化 【第２回】「退職手当の分類の仕方と退職所得の計算」
前回、退職所得課税の基本と「短期退職手当等」の取扱いについて確認した。続く【第２回】では、退職手当の分類の仕方と退職所得の計算について、注意が必要な事例を中心に解説する。
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No. 438（掲載号）
新名 貴則
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第48回】「買換資産を取得後、居住の用に供せずに賃貸に出した場合」－買換資産を居住の用に供しない場合－
Ｘは、昨年の４月に８年間住んだ居住用資産Ａを売却し、本年１月にローンを組んで居住用資産Ｂを取得しました。
居住用資産Ａの売却については、譲渡損失が生じたことから、居住用資産Ｂをその用に供する見込みで、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を適用して、本年３月に確定申告をしました。
ところが、申告後の個人的な事情から、居住用資産Ｂには居住せずに、同物件を賃貸に出しました。
その修正申告に係る期限等を教えてください。
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No. 438（掲載号）
大久保 昭佳
