給与計算の質問箱 【第10回】「令和３年分源泉徴収税額表の変更点」
令和３年分源泉徴収税額表は、令和２年分源泉徴収税額表と比較して変更点はあるでしょうか。
No. 390（掲載号）
上前 剛
基礎から身につく組織再編税制 【第21回】「適格分割（支配関係）」
前回は「完全支配関係」がある場合の適格分割の要件を確認しました。今回は「支配関係」がある場合の適格分割の要件について解説します。
なお、支配関係の定義については、本連載の【第３回】を参照してください。
No. 390（掲載号）
川瀬 裕太
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第39回】
出版業、医薬品ないし化粧品の製造業又は卸売業など、一定の対象事業を営む法人のうち、常時、その販売する棚卸資産の大部分につき、「販売先からの求めに応じ、その販売した棚卸資産を当初の販売価額によって無条件に買い戻すこと」、「販売先において、販売元の法人から棚卸資産の送付を受けた場合にその注文によるものかどうかを問わずこれを購入すること」を内容とする特約を結んでいるものについては、返品調整引当金（繰入額）の損金算入が認められていた。
No. 390（掲載号）
泉 絢也
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第４回】「会計基準のプロフィール紹介（中編）」－財務諸表の表示科目に関係する会計基準、財務諸表の注記を伴う会計基準－
３回にわたって見ていく会計基準のプロフィール紹介ですが、今回は（中編）です。
前回に続き、第２回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているかイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが参考にしてください。
今回は５つに分けたジャンルのうち「財務諸表の表示科目に関係する会計基準」と「財務諸表の注記を伴う会計基準」を見ていきます。
No. 390（掲載号）
荻窪 輝明
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第７回】「埋没原価を正しくとらえる」～ものは言いよう～
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。本社に行ったリミちゃんが「フラワーショップ駅前店」に戻ってきました。
No. 390（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 会計士協会、KAM早期適用事例の分析レポートを公表～監査人等へのインタビューや適用会社のアンケート結果も～
2020年10月８日付けで（ホームページ掲載日は2020年10月12日）、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（監査基準委員会研究資料第１号）を公表した。
No. 389（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 グループ通算制度に関する取扱通達が公表される～新設全84項目のうち注目すべき通達は？～
令和２年10月５日に国税庁から「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」（全84項目。以下、「通達」という）が公表された。
この通達は、先だって公表されている財務省の税制改正の解説とともに、制度の趣旨、詳細、気になる点が明らかにされているものであり、注目すべき通達は次のとおりである。
No. 389（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年９月28日、「令和２年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が３件のほか、法人税法が２件、所得税法、相続税法及び印紙税法が各１件の、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち６件が国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されており、棄却された審判請求は２件であった。
No. 389（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、令和元年改正会社法施行後の会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて、経済産業省へ示した回答を公表～改正会社法第430条の３に基づいた場合は会社負担分も役員個人への給与課税なし～
令和元年12月に成立した改正会社法では、第430条の３として会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に係る契約に関する規定が新設されており、さらに９月30日にパブリックコメントが締め切られた改正会社法施行規則（案）第115条の２では、役員等賠償責任保険契約に該当しない保険契約が定められている。社外取締役の設置義務化もスタートすることから、損害保険各社もさらなる普及を期待しているところだろう。
No. 389（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第92回】「法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その２）」～形式的効力の原則～
続いて、形式的効力の原則を確認しよう。
形式的効力の原則とは、上位法が下位法に優先するという原則である。
すなわち、憲法が法律の上に立ち、法律は政令の上に立ち、政令は省令・規則の上に立つという上下の関係が法令にはあるが、仮に２つ以上の種類の法令の内容が矛盾するときには、上位の法令が下位の法令に優先するわけである。
したがって、憲法違反の法律は無効であり、法律違反の政省令は無効となる。
No. 389（掲載号）
酒井 克彦
