海外先進事例で学ぶ「統合報告」～「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために～ 【紹介事例①】「ユニリーバ社」（UNILEVER 「Annual Report and Accounts 2013」）
ユニリーバ社の2013年度アニュアル・レポートでは、このUSLP に沿った形で同社のサステナビリティに係る実績等を報告し、かつUSLPに基づく活動が社会的に有用なインパクトをもたらすと同時に、同社の持続的な利益成長を促し、企業価値の好循環を形成していることも報告している。
なお、IIRCの統合報告データベースは、同レポート22ページから25ページにおける内容要素【ビジネスモデル】に関する記載を、【戦略的焦点と将来志向】、【簡潔性】、【情報の結合性】の３つの指導原則に沿った最新事例として掲載している。
みなさんの理解を助けるため、該当ページに注釈を付したものが以下である。
No. 117（掲載号）
若松 弘之
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第16回】「セグメント情報等の開示」
今回は、セグメント情報等の開示について解説する。
セグメント情報等とは、以下の４つの情報をいう（企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準（以下、「基準」という）」１。
No. 117（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 会社法及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案が公表～「監査報告のひな型」の対応及び改定スケジュールも明らかに～
平成27年４月28日付で、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定案を公表し、意見募集を行っている。
これは、コーポレートガバナンス・コード原案の公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。
No. 116（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正「中小企業の会計に関する指針」が関係４団体より公表～退職給付会計基準等の改正に対応～
平成27年４月21日（ホームページ掲載日は４月27日）、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という）の改正が行われ、関係４団体（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会）より公表された。これにより、平成27年１月14日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
No. 116（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表～企業情報開示や監査、株主総会の日程や付議事項などを総合的に検討～
平成27年４月23日付で、経済産業省は、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表した。
「日本再興戦略」改訂2014では、「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進」を取り組むべき施策として掲げられている。
「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」は、平成26年９月に設置され、さらに研究会の下に「企業情報開示検討分科会」と「株主総会のあり方検討分科会」が設置されている。
No. 116（掲載号）
阿部 光成
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第１回】「『重要性の基準値』はメタボ診断の『ウエスト85cm』と同じ」
経理実務ではよく、「重要性がある」「重要性がない」という会話を耳にします。
ところが、この「重要性」という概念を正確に理解している人は多くはありません。
その一番の理由は、「重要性」という概念を体系的にまとめた会計基準が存在しないからです。
「重要性」に関する話は、会計基準のあちらこちらに顔を出します。どれも似かよった内容で、相互に矛盾している点もないのですが、体系的に整理されていないため、正確な知識が定着しにくいのです。
No. 116（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第79回】純資産会計⑦「減資」
Q 当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。財務内容を健全化するため、減資し、欠損填補することを検討しています。
そこで、減資と欠損填補に関する会計処理について教えてください。
No. 116（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》金融庁、「IFRS適用レポート」を公表～任意適用企業69社から移行に伴うメリット、移行準備や移行コストなどをヒアリング～
本レポートは、2014年６月に閣議決定された『日本再興戦略』改訂2014に基づき、金融庁がIFRS任意適用企業の実態を調査した結果をとりまとめたものである。『日本再興戦略』では、IFRS任意適用の拡大促進のための施策の一つとして本レポートを位置付けており、移行に際しての課題への対応やメリット等を示すことによって、今後IFRSへの移行を検討している企業に資することが期待されている。
No. 115（掲載号）
松橋 香里
《速報解説》 会計士協会より「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を示した通達が公表～特定個人情報の入手等に適切・慎重な対応を求める～
平成27年４月22日付で、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を公表した。
平成25年５月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という）が公布されている。
平成27年審理通達第２号は、マイナンバー導入に際しての公認会計士又は監査法人の対応について示したものである。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
